お知らせ

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■建築確認等の手続きが大きく変わります!
令和7年4月から、建築基準法等の改正により、建築確認等の手続きが変わります。
(1)建築確認等の対象範囲の変更(都市計画区域内外に関わらず、2階建て住宅等の建築物を建築等する場合の確認申請を必須化)
(2)原則全ての新築・増改築時に省エネ基準適合を義務化など
国土交通省では、申請者の建築確認などの手続きに係る困りごとに対して個別に無料で相談できる体制を構築していますので、お気軽にご相談ください。
愛媛県では、(株)愛媛建築住宅センターが事務局です。

問い合わせ先：(株)愛媛建築住宅センター
・松山本社【電話】089-931-3336
・東予支店【電話】0897-52-0411

■就職氷河期世代対象「合同企業説明会」のご案内
日時：2月20日(木)午後1時〜3時(受付開始12時半〜)
場所：愛媛県男女共同参画センター(多目的ホール)(松山市山越町450番地)
内容：
・参加企業(11社予定)は、ハローワークに就職氷河期世代限定求人・歓迎求人を提出している愛媛県内の企業
・参加企業は「えひめ就職氷河期世代応援サイト」に掲載します。
対象：愛媛県内の企業への就職を希望する就職氷河期世代(概ね35歳〜56歳)の方
申込締切日：2月18日(火)午後5時、当日参加も可能です。
その他：参加無料・服装自由・履歴書不要

申込・問い合わせ先：愛媛就職氷河期世代活躍支援事業事務局(愛媛労働局委託事業)
〈受託企業〉(株)東京リーガルマインド松山支社
【電話】089-961-1333【メール】mty@lec.co.j

■「林業界で働く方への贈り物」林退共制度のご案内
林退共(林業退職金共済制度)は林業界で働く方のために国が作った退職金制度で、事業主が従事者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界を辞めたときに林退共から退職金を支払う仕組みになっています。
・掛金が税法上、法人では損金、個人事業主は必要経費
・掛金の一部を国が免除
・雇用事業主が変わっても、退職金は企業間を通算

▽事業主の皆さまへ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付してください。

▽労働者の皆さまへ
・事業所を変わるときは共済手帳を受け取り、林業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求しましょう。

問い合わせ先：独立行政法人勤労者退職金共済機構　林業退職金共済事業本部
【電話】03-6731-2889