住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金支給事業について

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エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者への支援を目的とし、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯へ3万円を給付します。また、当該世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり一律2万円を加算して支給します。

■給付対象となる世帯
令和6年12月13日(基準日)時点で久万高原町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※対象外
・世帯全体が住民税を課税されているほかの親族などに扶養されている世帯
・住民税の免除を受けている方を含む世帯
・住民税が課税となるのに未申告の方がいる世帯

■支給額
1世帯あたり3万円、同一世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、1人あたり2万円が加算(こども加算)されます。

■支給手続き
2月下旬から順次、対象世帯へ「確認書」または「申請書」を発送します。

■申請期限
3月31日(月)※必着

問い合わせ先：保健福祉課　社会福祉係
【電話】21-1111(内線140)