建築課からのお知らせ

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■耐震診断耐震改修など費用を一部補助
補助の対象になるかどうかを確認しますので、必ず事前に相談ください。
対象の建物：
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(木造軸組工法のもの)
・地上階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下
・専用住宅(共同住宅および長屋住宅は対象外)または併用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途であるもの)
対象者：住宅の所有者
※世帯全員に市税の滞納がないこと

◇耐震診断
申込期間：4月10日(月)～令和6年1月31日(水)

(1)耐震診断技術者派遣制度(先着60戸)
今治市が耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
負担額：耐震診断評価料(3,000円または9,900円)
※金額は評価機関により異なります。

(2)耐震診断補助制度(先着5戸)
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額5万円

◇耐震改修など
申込期間：4月10日(月)～令和6年1月31日(水)

(3)耐震改修工事補助制度(先着25戸)
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造住宅の耐震改修工事費に補助します。
補助金額：対象事業費の5分の4以内で、限度額100万円
※瓦屋根の耐風改修工事補助(加算)
耐震改修と一体として行う場合に補助加算を行います。
瓦屋根の脱落防止を目的として、基準に適合しない瓦屋根の耐風改修工事費について補助します。
加算額：対象事業費の100分の23以内で、限度額55万2千円

(4)耐震シェルター設置工事補助制度(先着1戸)
補助金額：限度額40万円

・申請や相談の際は、令和5年度固定資産税課税明細書のつづりを持参してください。
・かかった費用から補助金額を差し引いた額を業者に支払い、残金(補助金額)を市から業者に直接支払う代理受領制度があります。※(3)、(4)のみ
・工事は補助金の交付決定があった年度内に完了してください。

▼ブロック塀を点検しましょう
次の項目に当てはまらない場合は、倒壊などで重大な事故を引き起こす恐れがあります。速やかに専門知識を持つ方に相談し、改修するなど近くを通行する方への安全対策を行ってください。

□塀は高すぎないか
塀の高さは地盤から2.2メートル以下か。

□塀の厚さは十分か
塀の厚さは10センチ以上か。
(塀の高さが2メートル超2.2メートル以下の場合は15センチ以上)

□控え壁はあるか
(塀の高さが1.2メートル超えの場合)
塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。

□基礎があるか
コンクリートの基礎があるか。

□塀は健全か
塀に傾き、ひび割れはないか。

※倒壊の危険性があるブロック塀について、除却、建て替え費用に対する補助があります。

対象ブロック塀：
・通学路、避難路などの道路に面しているもの
・コンクリートの基礎があるもの
対象：ブロック塀の所有者
※世帯全員に市税の滞納がない方
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額30万円
申込期間：4月10日(月)～5月19日(金)
提出書類：事前調査申込書など
※申込期間終了後、調査を行い補助対象者を決定します。

■老朽危険空き家除却費用を一部補助
対象の住宅：市内にあり(1)～(3)の要件全てを満たす住宅(木造または鉄骨造)
(1)構造の腐朽または破損が著しく危険であるもの
(2)複数の建物が建っている道路に面しているもの
(3)倒壊した場合に道路に影響を及ぼす恐れのあるもの
※併用住宅の場合は、居住部分が過半以上あるもの
工事：市内の業者が行う除却工事
※家財道具などの処分費用は対象外
補助金額：除却工事費の5分の4以内で、限度額80万円
申込期間：4月10日(月)～6月2日(金)
提出書類：事前調査申込書など
※申込期間終了後、調査を行い補助対象者を決定します。

■民間建築物アスベスト含有調査費用を一部補助
対象の建物：吹き付けアスベストが施工されている恐れのある民間建築物
対象：建築物の所有者
※世帯全員に市税の滞納がない方
補助金額：調査1か所あたり限度額10万円、1棟につき限度額25万円
申込期間：4月10日(月)～12月15日(金)

申込先：建築課
【電話】0898-36-1566【FAX】0898-25-2015