建築課からのお知らせ

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■耐震診断・耐震改修など費用を一部補助
補助の対象になるか確認しますので、必ず事前に相談ください。
対象の建物：
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法・丸太組工法・大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外)
・地上階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下
・専用住宅(共同住宅および長屋住宅は対象外)または併用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途であるもの)
対象者：住宅の所有者
※世帯全員に市税の滞納がないこと

◇耐震診断
申込期限：令和6年1月31日(水)まで

(1)耐震診断技術者派遣制度
「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
負担額：耐震診断評価料(3,000円または9,900円)
※金額は評価機関により異なります。

(2)耐震診断補助制度
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。
補助金額：対象経費の3分の2以内で限度額5万円

◇耐震改修など
申込期限：令和6年1月31日(水)まで

(3)耐震改修工事補助制度
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造住宅の耐震改修工事費に補助します。
補助金額：対象事業費の5分の4以内で、限度額100万円
※瓦屋根の耐風改修工事補助(加算)
耐震改修と一体として行う場合に補助加算を行います。瓦屋根の脱落防止を目的として、基準に適合しない瓦屋根の耐風改修工事費について補助します。
加算額：対象事業費の100分の23以内で、限度額55万2千円

(4)耐震シェルター設置工事補助制度
補助金額：限度額40万円

(1)～(4)の制度はすべて先着順です。予定件数に達し次第締め切ります。

申込先：建築課
【電話】0898-36-1566【FAX】0898-25-2015