建築住宅課からのお知らせ

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■昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断耐震改修など費用を一部補助
申込期間：令和7年1月31日(金)まで

◇耐震診断
(1)耐震診断技術者派遣
登録された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
負担額：耐震診断評価料(3,000円または9,900円)
(2)耐震診断補助
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額5万円

◇耐震改修設計
(3)耐震改修設計補助
補助金額：対象事業費の3分の2以内で、限度額20万円

◇耐震改修など
(4)耐震改修工事補助
補助金額：対象事業費の5分の4以内で、限度額100万円
※瓦屋根の耐風改修工事を耐震改修工事と一体して行う場合に補助金額を加算します。(加算額…対象事業費の100分の23以内で、限度額55万2千円)
※地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅に補助金額を加算します。(加算額…上記の補助金を超える耐震改修対象事業費に対して上限50万円)
(5)耐震シェルター設置工事補助
補助金額：限度額40万円

・耐震診断耐震改修などの申請や相談の際は、令和6年度固定資産税課税明細書のつづりを持参してください。
・耐震診断耐震改修などは、補助金の交付決定があった年度内に完了してください。

■地震への安全対策に要する費用を一部補助
申込期間：令和7年1月31日(金)まで
対象購入期間：令和6年4月1日(月)～
(1)家具転倒防止等対策費用補助
住宅用に家具転倒防止器具およびガラス飛散防止フィルムを購入・設置に要する費用に対し補助します。
補助金額：対象事業費の2分の1以内で、限度額5,000円
(2)感震ブレーカー設置費用補助
地震時の電気火災の発生防止のため、既存一戸建て住宅への感震ブレーカーの設置に要する費用に対し補助します。
補助金額：対象事業費の2分の1以内で、限度額3万円
申込先：建築住宅課
【電話】0898-36-1566【FAX】0898-25-2015