補助金・給付金のお知らせ

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1.令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(3万円)
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯に対して、新たな給付金を支給します。詳しくはホームページを確認ください。
対象世帯：令和6年12月13日現在、本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税となった世帯。ただし、次の世帯は支給対象とはなりません。
・世帯全員が住民税が課税されている者から扶養を受けている世帯
・他の市区町村が実施する同様の給付金を受けた世帯　など
支給額：1世帯につき3万円
申請期限：6月30日(月)必着

問合先：物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
【電話】0898‒36-1652(平日8：30～17：15)

2.令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(こども加算2万円)
令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(3万円)の支給対象世帯のうち、子育て世帯には、こども加算が支給されます。詳しくはホームページを確認ください。
対象児童：18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童。ただし、次の児童は支給対象とはなりません。
・令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(3万円)の支給対象外となる世帯に属する児童
・住民税課税者の被扶養者となっている児童　など
支給額：対象児童1人あたり2万円
申請期限：6月30日(月)必着

問合先：こども未来課
【電話】0898‒36-1529(平日8：30～17：15)

◎対象と思われる世帯には2月末以降、両給付金を合わせた文書を順次送付します。
※原則、1・2の給付金は同時に同一の口座へ振り込まれます。

■(出産される方)国民年金保険料免除
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、国民年金の被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。
なお、免除期間は保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
免除期間：出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、3か月前から6か月間)
※出産とは、妊娠85日以上の出産(死産、流産、早産された方も含む)
対象：国民年金第1号被保険者で、平成31年2月1日以降に出産された方(出産予定の方)
必要書類：
・出産前…母子健康手帳など
・出産後…被保険者と子が別世帯の場合は、出生証明書などの出産日および親子関係を明らかにする書類
届出期間：出産予定日の6か月前から可
届出先：保険年金課または各支所

問合先：
・保険年金課【電話】0898-36-1520【FAX】0898-32-5211(代)
・今治年金事務所国民年金課【電話】0898-32-6141【FAX】0898-32-3519

■結婚新生活支援事業
令和6年1月1日以降に結婚した夫婦が令和7年度に助成を受けるためには、事前の手続きが必要です。詳しくはホームページを確認ください。
対象：令和6年1月1日～12月31日に結婚し、令和7年4月1日以降に住宅の取得や、引っ越しをする予定のある新婚夫婦のうち
(1)夫婦共に29歳以下かつ世帯収入が660万円未満
(2)夫婦共に35歳以下かつ世帯収入が500万円未満
助成内容：新築・中古住宅の取得費用、中古住宅のリフォーム費用、賃貸住宅の一時金(敷金礼金等)、引越費用
申請期限：3月31日(月)
申込先：こども未来課または各支所
【電話】0898-36-1529(平日8：30～17：15)