令和6年度 愛媛県原子力防災訓練を実施

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10月16日(水)、17日(木)に令和6年度愛媛県原子力防災訓練が実施され、愛媛県、近隣県(山口県、大分県、広島県、四国3県)及び県内市町等自治体のほか、自衛隊、消防、警察など約2万人が参加しました。

■訓練実施の目的
この訓練は、伊方原子力発電所において福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合に備え、発電所から30km圏内の住民の安全を確保するため、防災業務関係者及び地域住民が一体となり原子力防災機関の相互協力体制の強化を図るとともに、県民の原子力防災に対する理解の促進を目的に実施しています。
東日本大震災以降、この大規模防災訓練を実施しています。

■訓練の概要
今年も図上訓練と実動訓練を、日を分けて行いました。10月16日(水)に、愛媛県やその他関係機関とTV会議で情報連携する図上訓練や小中学校・福祉施設等の屋内退避訓練を実施しました。
17日(木)には、一般住民の実動訓練を主体とした原子力防災訓練を実施しました。午前8時40分に伊方発電所からの※原災法第15条通報を受け、原子力緊急事態宣言が発出。PAZ及び予防避難エリアの住民への広域避難指示が出された想定のもと、参加住民が松山市・松前町・大分県への広域避難訓練を開始しました。
伊方地域・瀬戸地域から陸路により松前町へ避難、また、海上保安庁の船舶などを使用した海路避難、消防防災ヘリ・海上自衛隊ヘリによる空路避難を実施しました。
三崎地域では、三崎港から大分県へフェリーを使用した海路避難、消防防災ヘリによる空路避難等を実施しました。
この他、航空自衛隊のヘリを活用した要配慮者の空路避難訓練や、松山港～三机港間の海上モニタリング、防災センターを利用した屋内退避訓練を実施しました。

※原災法第15条…原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第3項の規定による指示の案を提出しなければならない。

航空自衛隊のヘリを活用し、孤立を想定した地区からの空路避難訓練を実施。
瀬戸中学校グラウンドから松山空港まで約30分で移動。

三崎地域一時集結所の三崎総合体育館。
今年の4月から町で導入された顔認証システムを活用した受付を実施。
円滑に受付を実施している様子を中村知事、高門町長が視察した。