概要:大地震の発生で、万が一建物が倒壊しても「人命」だけは守りたい!既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です!
補助金額:設置に要した費用以内、かつ、上限40万円
実大家屋倒壊実験:耐震シェルターを室内に設置した実際の建物を倒壊させ、性能を確認。
※出典(耐震シェルター…特徴│性能を追求する住宅メーカー[一条工務店])
補助対象住宅の要件:
・現に居住の用に供している町内の既存木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅
・階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの
・耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判定されたもの
(耐震診断における補助制度:個人負担額は3,000円又は9,900円)
このほか、地震で住宅そのものが倒壊しないように、筋交いや頑丈な合板を用いて壁を補強する耐震改修工事の促進のため、補助限度額の引き上げ等、支援を拡充していますので詳しくはお問い合わせください。
問合せ:建設課 建設管理係
【電話】38-2656
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