後期高齢者医療制度は、医療機関等での自己負担分を除き、国・県・市町の負担金(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)、被保険者の皆さまからの保険料(約1割)を財源としています。
医療給付費は、被保険者が増えていることや医療の高度化などにより、年々増加しています。愛媛県後期高齢者医療広域連合では、医療給付費に見合う保険料収入を確保し、健全な運営を維持するため、2年に1度保険料率を見直しています。剰余金を全額活用することで、被保険者の増加などに伴う医療給付費の増加や、新たな支援金制度の導入などに伴う被保険者の方への影響をできるだけ少なくするよう配慮し、令和6・7年度の保険料率を改定しました。
令和6年度の保険料決定通知書は7月に送付します。
(※1)令和6年度に新たに75歳に到達する方は、限度額80万円です。
(※2)旧ただし書き所得58万円以下の方は、令和6年度に限り所得割率9.42%です。
■年金収入ごとの保険料(単身世帯の場合)
※保険料額は10円未満切り捨て
■均等割額軽減の判定所得が変わります
「★給与・年金所得者の数」とは、以下のいずれかの条件を満たす者です。
・給与収入(専従者給与収入を除く)が55万円を超える。
・65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える。
・65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える。
問合せ:
愛媛県後期高齢者医療広域連合【電話】089-911-7734
町民課 医療対策係【電話】38-2653
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