IKATA Information-町からのお知らせ(3)

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■町内海水プール及び海水浴場について
町内の海水プール及びムーンビーチ井野浦については、下記の期間、営業いたします。

申込み・問合せ：観光商工課
【電話】38-2657

■定額減税補足給付金(調整給付)について
国の総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

▽[1]定額減税
概要：定額減税可能額の合計額が個人住民税所得割から控除されます。ただし、その合計額が納税者の個人住民税所得割の額を超える場合には、所得割の額が定額減税の限度額となります。また、個人住民税均等割・森林環境税については定額減税の適用はございません。
対象者：令和6年度に個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額又は個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合は、対象外となります。また、非課税の方や、均等割・森林環境税のみの課税の方も対象外となります。
定額減税可能額：
・所得税分…3万円×減税対象人数
・個人住民税所得割分…1万円×減税対象人数
※減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国外居住者は除きます。

▽[2]給付金
概要：定額減税額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額を給付金として給付します。

▽[3]給付方法
給付対象者には、給付金額等を記載した確認書でお知らせします。
確認書提出後に原則口座払いでの支給を行います。

▽[4]今後の予定
8月上旬…対象者に「確認書」発送
8月下旬…給付開始

詳しくは、下記までお問い合わせください。

問合せ：伊方町役場　町民課　税務係
【電話】38-2650

■新たな低所得者世帯への給付金・こども加算について
国の総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度において新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯になった世帯対し、低所得者支援給付金を給付します。

▽[1]給付対象者
令和6年6月3日において、町の住民基本台帳に記載されているもので、次の要件に該当する世帯が対象です。ただし、令和5年度において給付を受けている世帯は対象外となります。
(1)低所得者支援給付金…令和6年度に新たに低所得(住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税)となった世帯
(2)こども加算…上記(1)の要件に該当する世帯で、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯

▽[2]給付額
(1)低所得者支援給付金…1世帯10万円
(2)こども加算…児童1人当たり5万円

▽[3]給付方法
給付対象者には、給付金額等を記載した確認書でお知らせします。
確認書提出後に原則口座払いでの支給を行います。

▽[4]今後の予定
7月上旬…対象者に「確認書」発送
7月下旬…給付開始

詳しくは、下記までお問い合わせください。

問合せ：伊方町役場　保健福祉課　地域福祉係
【電話】38-0217

■町内の求人情報をお知らせします
町民や伊方町への移住を考える方に広くお知らせし、町の農・水・商工業などの発展や企業立地、促進・雇用対策のため、「広報いかた」において無料の求人情報を毎月掲載します。
7月1日現在の求人情報です。行き違いにより求人が終了している場合はご了承ください。
※掲載は届け出順です。

「広報いかた」において無料の求人情報を毎月掲載します。希望する事業者は、町ホームページの申込フォームでお申し込みください。

申込み：締切…7月1日(8月号掲載)
※掲載内容の変更・停止がある場合は、メールまたは電話にて、締切までに毎月必ずご連絡下さい。
ご連絡がない場合は、継続して掲載します。
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