――あなたの住まいは安全ですか――内子町の補助事業で地震対策

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南海トラフで今後40 年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率は、90%程度といわれています――
[1]ブロック塀などの安全点検をしよう
大きな地震が発生すると、建物だけでなく塀や擁壁などが倒れ、大きな被害につながることがあります。特に道路沿いにある塀が倒れると、通行人などに危険が及ぶ他、緊急車両の通行に支障を来し、避難や救助の妨げとなります。
ブロック塀などの安全確保は、所有者の責任です。危険を未然に防ぐため、自宅の塀の安全点検を、下記を参照に行ってください。1つでも「〇」が付かない項目がある場合は、速やかに専門家に相談し、除却や改修を検討してください。

■Check　全部〇が付きますか? ―あなたの家の塀の「安全点検チェック」―
◇れんが・石・鉄筋のないブロックの場合
(1)塀の高さが地盤から1.2メートル以下になっている
(2)深さが20センチ以上の基礎がある
(3)塀の高さの1/10 以上の厚さがある
(4)4メートルごとに(3)の1.5 倍以上の長さの控え壁がある
(5)塀に傾きやひび割れがない

◇鉄筋のあるブロックの場合
(1)塀の高さが地盤から2.2メートル以下になっている
(2)深さが30センチ以上の基礎がある
(3)塀の厚さが10センチ以上ある((1)が2メートル以上は15センチ)
(4) 3.4メートルごとに(1)の1/5以上の長さの控え壁がある
(5)塀に傾きやひび割れがない

■補助の概要
対象者：町内のブロック塀などの所有者で、町税を滞納していない人
補助対象物件：避難の際に使用する道路沿いにあるブロックやれんが、石などで作られた塀で、内子町の基準で危険と判断されるもの
補助対象経費：ブロック塀などの除却・板塀などへの建て替えを行う工事に係る経費
補助額：補助対象経費の3分の2以内。上限は30 万円。ブロック塀などの延長1メートルにつき8万円を限度額とする
町では安全で景観に配慮した板塀の設置を推奨しています。補助を利用して、ブロック塀の除却や建て替えをしませんか。
最大30 万円の補助
ブロック塀等安全対策事業

[2]木造住宅耐震診断・改修補助
内子町は地震災害に備えるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の補助を行っています。地震や強風で屋根瓦が落ちたり飛んだりする被害を軽減する耐風改修もあります。ぜひご利用ください。
(1)まずは耐震診断!
「木造住宅なので、とりあえず耐震診断をしてみたい」という人には、内子町から耐震診断技術者を派遣します。耐震診断料は町が負担します。評価料の3,000円または9,900 円は自己負担となります。

(2)評点が1.0 未満の場合
耐震診断の結果、耐震性を表す総合評点が1.0 未満の場合は、大地震で建物が倒壊する可能性があります。診断書から建物の弱点が見えてきますので、その弱点を改善するための「耐震工事」をご検討ください。

■Check　木造住宅耐震改修補助の詳細
対象となる木造住宅：次のいずれにも該当する住宅
・昭和56 年5月31 日以前に着工された住宅(店舗併用住宅も含む)
・耐震診断の結果、総合評点が1.0 未満で、改修後1.0 以上となる住宅(段階的改修は0.7 以上)
※耐震改修に伴う瓦屋根の耐風改修が可能。
補助の対象：対象住宅の所有者

◇補助金の額

◇小規模な耐震にも対応――
段階的改修：評点0.7 にまで改修する場合、工事費用の60 万円まで全額補助します。
耐震シェルター：住宅内の一部を強固な空間(シェルター)にすることもできます。その場合、工事費用の40 万円まで全額補助します。

[3]老朽危険空き家除却費用補助
老朽化した空き家が地震で倒壊し、避難路をふさぐなどの危険を減らすため、その除却費用の一部を補助しています。
対象となる空き家：
・住宅の不良度判定により、住宅の不良度が100以上と判断された空き家
・倒壊で沿道をふさぎ、避難に支障を来す恐れがある空き家
補助の対象：空き家の所有者
除却業者：町内で建設業の許可(土木、建築、解体)を受けたもの、または解体工事業の登録を受けたもの
補助金の額：補助対象経費の5分の4以内(上限80 万円)
※詳細は、お問い合わせください。

申込・問い合わせ：建設デザイン課　建築・営繕係
【電話】0893-44-6157