ユニセフが2020年に行った調査によると、日本の子どもの幸福度ランキングは、先進38か国中、総合順位は20位でしたが、精神的幸福度は37位であり、生活に満足していると回答した子どもの割合の低さや若者の自殺率の高さなどが精神的幸福度を大きく引き下げる結果となりました。
■こども基本法
これまでは児童福祉法や教育基本法など、各分野で個別の法律はありましたが、子どもの権利を主体とした法律として、全ての子どもが自立した個人としての権利が守られ、平等に幸せな生活が送れるよう、こども施策を総合的に推し進める「こども基本法」が令和5年4月1日に施行されました。
■こども家庭庁
また、これまで各省庁がそれぞれに担ってきた役割を一本化する司令塔となり、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会を実現するために、子どもの権利や利益の擁護を任務とする「こども家庭庁」が令和5年4月1日に設置されました。
全ての人が「こども基本法」の意義を理解し、子どもの人権について考え、子どものために行動できる社会を築いていくことが大切です。
詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
■いじめ・体罰・家庭内の虐待など 子どもの人権問題 専用相談電話
(強化週間)8/23(水)~8/29(火)
◇「子どもの人権110番」
【電話】0120-007-110
(平日)8:30~17:15
※人権擁護委員や法務局職員が相談に応じます
・相談無料
・秘密厳守
◇強化週間中の受付時間
(平日)8:30~19:00
(土・日曜日)10:00~17:00
問合せ:松山地方法務局四国中央支局
【電話】23-2407
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