物価高騰による経済的な負担を軽減 住民税非課税世帯へ

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1世帯あたり　7万円支給します

■支給対象となる可能性がある世帯へ
書類(空色、みどり色、オレンジ色のいずれか)を郵送しています。
支給対象に該当する場合は、申請用紙に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出してください。

▽対象
令和5年12月1日時点で市内に住民登録があり、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

▽申請期限
3/25(月)必着

■次に該当する方は支給対象外です
・令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
例1…親(課税)に扶養されている一人暮らしの学生(非課税)
例2…子(課税)に扶養されている親(非課税)の世帯
例3…単身赴任などで別住所にいる配偶者(課税)に扶養されている家族(非課税)
・既に他の自治体から給付金を受給した世帯(受給予定含む)
・外国人など、租税条約で住民税が免除されている者を含む世帯

※詳しくは、市ホームページをご覧ください

問い合わせ先：物価高騰対策支援給付金事務局(生活福祉課内)
【電話】28-6134