災害時に市民のみなさんの命を守るためには、防災分野のDXも重要です。例えば、全国の自治体で防災行政無線が整備されていますが、近年は住宅の遮音性の向上などもあり、大雨や暴風のときに無線放送が聞こえないという問題が発生しています。特に水害時の避難情報などは命に関わるため、防災行政無線以外にもさまざまな情報伝達手段を確保しなければなりません。
そこで大洲市では、災害時にはリアルタイムで、公式LINEやSNS、スマホアプリなどを通じた情報発信を行っているほか、あらかじめ登録した人に災害情報などを送信するメールサービスも用意しています。また、国土交通省では、肱川に水位センサーやカメラを設置し、それぞれの観測所における水位情報をホームページでリアルタイムに確認できるようにしています。
今後、全国の自治体では、ドローンを活用した災害状況の把握や避難者の属性などに応じた支援物資の供給、罹災証明発行のデジタル化など、情報発信以外の取り組みも進むでしょう。大洲市としても、災害時に市民の命を守るという観点から、必要な施策を検討していきたいと考えています。
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