災害派遣を終えて

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第3班…活動期間　1月31日(水)～2月6日(火)

健康増進課　谷本晃一(こういち)
復興支援課　川渕博之(ひろゆき)※所属は派遣当時

環境省からの要請により、大洲市職員2名が石川県羽咋郡志賀町(はくいぐんしかまち)で「災害廃棄物処理業務」の支援を行いました。
志賀町は能登半島の中央部に位置しており、電気や水道などのライフラインはある程度復旧していましたが、輪島市に隣接する北部は被害が甚大で、いまだ断水が続いており、復旧にはまだまだ時間を要する状況でした。
今回の主な支援内容は、被災した家屋を公費で解体・撤去する公費解体に関する事務で、平成30年7月豪雨災害の経験を生かし、解体の申請受け付けから解体工事着手までの制度設計や公費解体に関する住民向けパンフレットの作成、また、住民からの電話対応や窓口対応など、限られた派遣期間の中で災害廃棄物担当部署のサポートを行いました。
家屋の被災状況を見てみると、損傷・倒壊している建物の多くは、旧耐震基準以前に建てられたと思われる古い木造家屋で、比較的新しい家屋には大きな損傷は見られませんでした。
発災から約1か月が経過していましたが、家屋が損壊しているため片付けに取りかかることができないせいか、水害の時のように大量の災害廃棄物が一気に発生するような状況にはありませんでした。しかしながら、公費解体の申請件数は、志賀町だけでも数千件に及ぶことが想定されており、その対応に必要なマンパワーの確保や、今後、解体により発生する膨大な量の廃棄物への対応がいかに大変であるかを実感しました。
今後、起こり得る南海トラフ巨大地震に備え、少しでも被害の軽減につながるよう、市で実施している耐震診断・耐震改修などの補助制度を有効に活用するなど、一人一人が地震災害から命を守る対策を行動に移していくことが重要であると感じました。