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にいはま市議会だよりvol.117(1)

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愛媛県新居浜市 クリエイティブ・コモンズ

■9月市議会定例会
◆一般質問
9月12日(火)から9月14日(木)の3日間の日程で、13人の議員が一般質問を行いました。紙面では一部の質問を要約して紹介します。なお、未掲載の質問については、会議録やホームページをご覧ください。

◆9月12日(火)
▽自民クラブ(代表質問) 伊藤謙司議員(40分)
(1)施政方針について
(2)開発許可制度について
(3)不妊治療費の助成について
問:不妊治療費が一部保険適用となったが、それでも高額な治療費である。少子化対策として本市で、治療費の全額を補助することを考えてもらえないか。
答:今回の補正予算で助成対象となる治療法を拡大している。今後の助成の拡大については、安定的で細やかな配慮がされた制度が求められてくることから、国の異次元の少子化対策や、県の人口減少対策などの各種施策を活用するなど、財源の確保に努めながら、今後の対応を検討したい。
(4)新市民文化センターについて
問:新市民文化センターには大型ソーラーパネル蓄電池は設置されるのか。隣接の中央児童センターと中央公園が建設予定地に取り込まれるが、新施設に新しく設置されるのか。
答:基本構想の中で太陽光発電パネルの設置などの先進的な環境負荷低減対策の導入を検討し、環境へ配慮した施設とすることとしており、基本計画においても引き続き協議、検討している。また、多様な世代が集い、世代間の交流拠点とする予定で、中央児童センターを含めて整備したい。中央公園は、現在の面積を確保した上で再整備を行い、新市民文化センターと一体的な利活用を図りたい。
(5)クールシェア施策について
(6)GX(グリーントランスフォーメーション)について
(7)消防団について
(8)小中学校適正規模、適正配置について

▽みらい新居浜(代表質問) 神野恭多議員(40分)
(1)第2期新居浜市総合戦略について
2.コロナ禍を経ての見直し
問:コロナだから目標未達成を仕方がないものとせず、コロナ禍を経てKPI指標の目標値を再設定することにより、具体的なアクションプランの策定につながると考えるがいかがか。
答:総合戦略においては、施策ごとの進捗状況を把握するため、29項目のKPI(※1)を設定している。また、毎年の進捗状況、達成状況について庁内で要因分析、改善方法の検討を行った上で、地方創生有識者会議に諮り、KPI項目の変更や目標値の再設定を行っている。今後も必要に応じて項目変更などを行い、総合戦略に掲げる各項目の達成を目指す。
※1 KPI…重要業績評価指標。業務の最終目標までのプロセスの達成状況を計測・観測するための定量的な指標。
(2)未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
(3)健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて
(4)活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
1.地域ブランドの育成、拡大
問:小規模事業者が地域資源を活用し、商品開発や販路開拓など計画的な事業展開を支援する仕組みの構築が必要と考えるが、これらを担う地域DMO(※2)を設立してはどうか。
答:県内にも先進事例があることから、新居浜市版DMOの設立に向け、事業スキームや運営体制について調査研究を行っている。また、DMOの設立支援実績を有するせとうちDMOと連携し、市の現状分析や目指すべき将来像の再確認に取り組んでいる。地域に根差した新居浜市版DMO設立を目指し、引き続き調査研究を行う。
※2 DMO…観光地域づくり法人のこと。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人。
(5)安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて

▽公明党議員団(代表質問) 高塚広義議員(40分)
(1)行政運営について
(2)安心して働くことのできる環境と機会の創出について
(3)教育行政について
(4)消防行政について
(5)音声コードの利用促進について
(6)離婚後の子供の支援について
問:令和2年の全国の未成年の子どもを持つ夫婦の離婚件数は約11万件で、離婚件数全体の6割である。離婚後、経済的な貧富の格差で満足な教育環境が得られず、貧困の連鎖につながっている。本市の支援が必要ではないか。
答:ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を図るために、養育費の確保は重要であり、子どもの養育費に関する合意書の手引きにより制度の周知に努め、困っている人には法律相談を紹介している。市が一時的に養育費を支援する取り組みについては、先進事例を調査していきたい。
(7)市道の街路樹について
問:街路樹は市街地において、環境や景観上で必要だが、通行の妨げになったり、青々と茂る間がなく剪定され、この場所に必要なのかと思う。また維持管理費の負担も重いのでは。今後、精査するなど対応を伺う。
答:市道に植栽している高木、低木の維持管理費用は約4千300万円である。街路樹は、歩行者の安全確保、日陰の提供、大気の浄化などの役割を持ち合わせており、樹木の特性や沿道状況に応じた管理が重要で、道路利用者の視認性や安全性の確保が必要な箇所は、部分撤去も検討するなど、費用軽減も考慮した適切な維持管理に努めたい。

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