にいはま市議会だより vol.114(1)

8／37

■6月市議会定例会
◆一般質問
6月20日(火)から6月22日(木)の3日間の日程で、12人の議員が一般質問を行いました。紙面では一部の質問を要約して紹介します。なお、未掲載の質問については、会議録やホームページをご覧ください。

◆6月20日(火)
▽自民クラブ　仙波憲一議員(30分)
(1)働き方改革について
1.物流業界の2024問題
2.デジタルツールの活用
問：本市の物流業界での人手不足に対する行政対策と、AIや※RPA活用の取り組み方、正しい技術と選択体制構築などの進行状況の具体的な内容を伺う。
答：人材確保対策として、補助事業など直接的な支援を継続し、国や県が実施する人材確保事業についても適宜情報発信を行う。AIの活用については、市民からの問い合わせ対応ツールを導入する。RPAについては、水道料金の収納業務などで活用事例があるが、費用対効果を勘案し、導入には至っていない。今後、デジタルツールの活用を推進し、事務の効率化を進めていく。
※RPA…PCなどで行う定型作業を、ソフトウェアなどを利用して自動化する技術のこと。

(2)ねんりんピック愛顔のえひめ2023について
(3)児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
問：児童発達支援センター設置の予定、こども発達支援センター業務との役割分担、切れ目のない支援の実現に向けて、期待する成果と市長部局と教育委員会の役割分担について伺う。
答：建設物価の高騰など経済状況の悪化により事業者選定を見送っており、今後の経済情勢を見定め、本市の障害児支援体制の現状に合った整備方針を考えていく。こども発達支援センターと児童発達支援センターは、基本的に互いに補完し合うものであり、それぞれの専門性を生かした役割分担と連携により、子供たちの健やかな発達と将来の社会参加へ向けた自立の基盤づくりにつながるものと考えており、さらなる発達支援の充実を図っていきたい。

▽みらい新居浜　篠原茂議員(30分)
(1)財政調整基金について
問：財政調整基金が減少した理由および減少したことによる他事業への影響について伺う。また、基金の理想的な残額はどの程度を想定しているのか。
答：小中学校のタブレットなどのICT環境整備、防災拠点施設の建設事業費やそれに伴う公債費の増加などが主な要因と考えており、他事業に影響が生じないよう、今年度使用料、手数料および補助金制度の見直しを実施し、歳出の削減、歳入の確保に取り組んでいく。財政調整基金は約30億円程度必要であると考えている。

(2)計画的な土地利用について
1.農業振興地域整備計画の見直し
2.地域計画の策定
3.都市計画との連携
(3)企業への支援について
1.住友グループへの支援
2.企業応援パンフレット
3.零細企業対策
(4)これからの学校と先生の在り方について
1.学校と先生
2.教材
問：全ての児童生徒にタブレットが支給され、授業が改善できたと思うが、どのように活用しているのか。また、不登校生徒にも支給しているが活用の実態を伺う。
答：さまざまな授業で必要に応じて活用が進んでおり、自宅に持ち帰ってのタブレットドリルやタイピング練習など個別最適な学びが展開されている。不登校および不登校傾向の児童生徒に対してもタブレット端末で学習課題を提供するなど学習支援に取り組み、学校と連絡を取り合うツールとして活用している例もあるが、タブレット学習に興味を示さない児童生徒も多く、よりニーズに合った取り組みを模索している。

3.先生の仕事
4.教員と教師

▽公明党議員団　黒田真徳議員(30分)
(1)地域公共交通について
(2)保育士の負担軽減について
(3)ごみ出しについて
問：ごみステーションまでのごみ出しが大変な人のためのふれあい収集事業について、事業を利用できる方の対象拡大について所見を伺う。
答：介護保険の要介護認定、介護予防・日常生活支援総合事業対象者世帯などに加え、医師の診断によりこれらの要件と同等と認められる世帯を対象要件としており、ごみ出しに支援が必要な世帯をカバーできていると考えているため、現段階においてさらなる対象の拡大は考えていない。

(4)デフリンピック支援と共生社会の推進について
(5)買物支援について
問：自ら店舗に行き、買い物をすることが困難な方のための移動スーパーおよび宅配サービスについて、民間事業者や地域との連携、支援について所見を伺う。
答：現在、複数の民間事業者によるサービスが行われ、高齢者を中心に多くの人が利用していると認識している。今後も、高齢者の買い物支援、生活支援として、民間事業者などが行う各種サービスにおける積極的な情報収集と情報の活用に努め、民間事業者や地域との連携を深めながら、行き届いた支援を目指していきたい。

(6)熱中症対策について
(7)犯罪被害者等への支援体制について

▽自参改革クラブ　伊藤義男議員(30分)
(1)新型コロナウイルスについて
1.ワクチン接種と死亡者の状況
2.ワクチンの種類と接種推奨への疑問
3.ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応
問：新型コロナワクチンの副作用や後遺症で苦しむ人が全国で多数いる。現在までに本市が把握している救済制度申請者数および受け入れ病院はあるのか伺う。
答：本市における予防接種後健康被害救済制度の申請件数は6月14日時点で14件、そのうち10件が予防接種を受けたことによるものと国の認定を受けている。副反応の診察、治療については、まずは接種を受けた医療機関、またはかかりつけ医を受診してもらうことになる。

4.マスク着用による子供達への影響
(2)新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について
問：令和2年と令和3年の2年間で外食産業は約9兆3千億円の市場を失ったとされるが、飲食店への時短要請後、感染状況改善の調査および検証を行っているのか。
答：市では感染者および感染経路を把握することができないため、調査を行っていない。

(3)学校給食における昆虫食利用について
(4)公共施設におけるLGBTQ対応について
(5)太陽光パネルについて
1.廃棄処分方法
2.ブラックアウト
3.環境汚染