にいはま市議会だよりvol.129(1)

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■9月市議会定例会
◆一般質問
9月10日(火)から9月12日(木)の3日間の日程で、13人の議員が一般質問を行いました。紙面では一部の質問を要約して紹介します。なお、未掲載の質問については、会議録やホームページをご覧ください。

◆9月10日(火)
▽自民クラブ(代表質問)　仙波憲一議員(40分)
(1)こども未来について
1.福祉と教育
問：第三期障がい児福祉計画では、児童発達支援センターを2年後までに設置とされているが、こども発達支援センターが異なる所管で存在している。具体的に説明いただきたい。
答：児童発達支援センターは、福祉サービスの利用対象者に対し必要と思われる療育を実施する事業所であり、計画的に日々療育を行う施設である。こども発達支援センターは、特別支援教育の充実と一貫した支援の推進に向けて、保護者への教育相談、学校との連絡などを行う地域における発達支援および特別支援教育の中核的機関である。児童発達支援センターの設置は、経済状況などにより具体的な整備時期が見通せない状況であるが、障害児支援体制の現状に合った整備方針を考えていく。
2.給食問題
(2)経済活性化について
問：本市の産業特性を踏まえ、今後の社会変化に対応した柔軟かつ実効性のある経済政策の課題と効果的な取り組みの在り方を説明いただきたい。
答：経済政策についての喫緊の課題は、人材の確保である。企業の人材確保支援として各種合同企業説明会に、今年度から高校生の保護者にも参加を呼び掛けている。また、ものづくりの現場で働くゲンバ男子、ゲンバ女子による情報発信、溶接技術を競い合う溶接甲子園in新居浜の開催などを行っている。さらに、連携協定を締結した株式会社リクルートの知見を借り、企業の人材確保、就労者の定着などのための取り組みを進める。
(3)ふるさと納税について

▽みらい新居浜(代表質問)　神野恭多議員(40分)
(1)第六次長期総合計画について
(2)財政について
問：令和7年度の当初予算編成がスタートするに当たり、行政サービスの質を維持し、コスト削減や効率化を図り、一律カットではない編成が必要と考えるが、今後の歳出削減方法を伺う。
答：歳入準拠の予算編成とし、当初予算に投入する一般財源を全体的に圧縮し、歳出削減を図るため、歳入歳出両面からの大規模な見直しを図る必要があり、当初予算編成作業を例年より前倒して着手している。今後も、事業の取捨選択の徹底と優先順位を明確にし、一層の効果効率的な事業の推進を図っていく。
(3)教育について
1.グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
2.学校に行きづらい子どもたちへの対応
3.コミュニティ・スクールの再考
4.学校施設の整備推進
5.特色入学者選抜への対応
問：出願資格や準備などに対する中学生や保護者、教員の不安や負担の軽減、情報の公平性の担保について、市の認識や対応は。また、公平性のあるボランティア証明書の発行は可能か。
答：自己実現のために主体的に学びに向かう契機と認識しており、中学校校長会などで情報共有を図り、進路相談では、生徒や保護者の気持ちに寄り添った説明を実施し、生徒がより自分と向き合えるよう支援していく。また、本市ではボランティア手帳を発行し、積極的に活動した生徒を表彰する地域もあるため、各校区間で情報共有を図り、公平に子どもたちの活動を後押しできるよう啓発に努めたい。
6.部活動地域移行の推進
(4)生成AI活用の可能性について
(5)プロフットサルチーム　ミラクルスマイル新居浜との連携について
(6)地域課題について
1.害虫対策
2.市民の森の活用推進

▽公明党議員団(代表質問)　高塚広義議員(40分)
(1)防災・減災対策について
1.地震への対応と体制
問：市民生活の安心安全を確保するため、いつ起こるか分からない地震に備え、事前の対策が非常に重要だと考えるが、本市の地震に対する対応や体制づくりについて考えを伺う。
答：市としては、地域防災計画を策定し、市民、事業者、県などと連携が図れるよう取り組むとともに、物資の備蓄などに努めている。また、市民に対し、自主防災組織などへの参加促進、住宅の耐震診断、耐震改修や家具転倒防止への支援など、防災・減災対策の充実、強化に努めている。市の体制づくりについては、大規模地震発生時における初動体制の強化を図るため、タスクフォースを設置し、各対策班の活動要領などの再確認を行っており、今後も危機管理体制の強化を継続し、防災能力の高いまちづくりを推進していく。
2.国土強靭化地域計画
3.要配慮者利用施設の災害対策
4.災害時の福祉的な支援
(2)福祉行政について
1.認知症の人に寄り添う地域社会
2.聴覚補助器等の活用への支援
3.医療的ケア児支援センターの状況
(3)教育行政について
1.教科書バリアフリー法の改正
2.小中学校校舎の環境整備
(4)断らない相談支援について
問：介護と育児のダブルケアや8050世帯など複合的な問題を抱える相談者に対し、どんな相談も丸ごと受け付け、必要な支援につないでいく福祉の総合窓口を設置すべきではないか。
答：総合的に相談を受け付けできる資格職や設置場所の確保が難しい状況のため、福祉の総合窓口設置には至っていない。福祉窓口の相談対応に関しては、相談を受ける担当課と関係課や各種団体が課題を共有し、課題解決に取り組んでおり、今後も各関係者との連携を深め、孤立させることのないよう支援していく。
(5)マイナ保険証の普及について