令和6年度施政方針(1)

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2月26日、第1回市議会定例会で、石川市長は令和6年度施政方針および予算提案説明を行いました。「施政方針」とは、市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を示すものです。
令和6年度施政方針の一部と令和6年度予算の概要を紹介します。

■01　防災・減災対策の充実・強化
平成24年に内閣府が発表した「市町村別最大震度」によると、本市は、県内最大となる震度7が想定されています。これは、令和6年能登半島地震で観測された最大震度と同じ大きさです。
この予測は可能性にすぎませんが、現在、北陸地方が直面するさまざまな課題も踏まえ、地震災害の厳しさを今一度かみしめ、一層の防災・減災対策に取り組んでいきます。
具体的には、西部学校給食センターの建設に伴い、避難所となっている市内の小学校15校の調理場を防災備蓄倉庫などへ改修する取り組みを進め、防災資材備蓄物資の拡充に向けて、地域防災力の向上を図っていきます。
次に、避難支援が特に必要な人々の迅速かつ効率的な支援を図るため、主に要介護度3以上などの介護事業所利用者を中心に、介護支援専門員などの協力を得ながら、個別避難計画の策定を進め、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援体制の構築を目指します。
さらに、在宅で医療的ケアが必要な人に対し、災害時にも必要となる電源を確保するため、非常用発電装置などの購入費にかかる補助制度を新たに創設するほか、地域防災の拠点となる南消防署の新築移転、角野分団詰所の新築工事などにも取り組んでいきます。

■02　人口減少対策
子育て支援課から課名変更した「こども未来課」内に、「こども家庭センター」を新たに設置し、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に、「児童福祉」・「母子保健」の各部門が連携を図りながら、妊娠から子育て期までの一体的な支援に取り組みます。
そして、新たな関係人口の創出・拡大に向け、国際交流に関する施策を積極的に推進するとともに、健康寿命の延伸を目指す施策の拡充を図ります。
また、人口減少に即した行政サービスへの転換を通じ、地域の社会基盤の維持を図るため、コンビニでの各種証明書交付の更なる推進や新たな窓口サービスの導入、さらには、マルチタスク車両(※)を活用した遠隔診療の推進など、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの実施に取り組んでいきます。
こうした施策の推進を含め、関係機関や地域の皆さんとの情報共有を図りながら、地域全体で一丸となった取り組みを進め、人口減少社会に対応できる地域の仕組みづくりに努めていきます。
※マルチタスク車両…車内のレイアウトを柔軟に変更して、1台をさまざまな用途で活用できる架装車両

■03　持続可能なまちづくり
「消防指令設備の共同運用」や「ごみ処理施設の広域化・集約化」に関する検討を進め、広域連携による行政サービスの持続と効率化に取り組みます。また、「公共施設再編計画」の着実な推進や「港湾地域における脱炭素化」への取り組みなどにより、今後の社会環境の変化に対応できる都市基盤づくりを進めていきます。
さらに、一昨年の「SDGs未来都市」選定を契機に設立した「新居浜市SDGs推進プラットフォーム」の取り組みを推進し、業種や分野の垣根を超えた産官学の有機的な連携と新たな地域課題解決型プロジェクトの創出を図り、これらの取り組みを通じ、地域におけるSDGsに対する意識の醸成と「持続可能なまちづくり」の実現を目指していきます。