にいはま市議会だよりvol.122(2)

13／37

■常任委員会審査内容
3つの常任委員会において、付託された議案などの審査を行いました。主な審査内容は次の通りです。

◎新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
問：正規職員の調理員は市長部局へ異動となりますが、会計年度任用職員の調理員にはどのように対応しますか?
答：学校給食は調理委託しますが、委託先の第一優先交渉者からは、会計年度任用職員についても、優先的に雇用するとの話をいただいており、切れ目なく雇用できるよう協議しています。

◎財産の取得について
問：型式などはどのように決定しましたか。
答：9月以降、食缶や食器は、小学生の児童が直接コンテナから取ることになるため、できるだけ小学生が取りやすく、安全性などを考慮した食缶を選定しており、その食缶や食器に合わせた形のコンテナを考えて決定しています。

◎新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
問：施設の重要事項をホームページに掲載するよう規定するとのことですが、違反した場合の罰則規定などはありますか?
答：罰則規定はありませんが、施設独自のホームページ以外に、国の子ども・子育て支援情報公表システムに掲載することで掲載の義務に代えることができます。

◎令和5年度新居浜市一般会計補正予算(第8号)

◆財政調整基金積立金
5億2千123万6千円
問：約5億円を積み立てますが、今後の見通しをどのように考えていますか?
答：今回の補正後には、約6億1千800万円となり、令和5年度の決算後には、10億円程度になると見込んでいます。厳しい財政状況であるため、今後も財政調整基金の回復に努めたいと考えています。

◆エネルギー地産地消推進事業費
△1千935万5千円
問：個人向け太陽光発電設備導入補助の申請が減った理由は何ですか?
答：昨今の電気料金の高騰や、FIT制度(再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格買い取り制度)による買い取り価格の下落傾向により、自家消費を優先させた補助金の利用者増加を見込みましたが、見込みよりもFIT制度による売電を選択した人が多かったことが理由であると分析しています。

◆消防水利整備事業
611万4千円
問：消火栓設置数は何か所ですか?
答：新規の消火栓が6基、移設の消火栓が3基の合計9基です。

◆中小企業振興対策費
2千832万9千円
問：中小企業の生産性向上機器導入事業と外国人人材活用支援事業における助成額の内容はどのようになっていますか?
答：生産性向上機器導入事業については、NCプレス機や三次元測定機など現在8社から申請があり、全部で18社となる見込みで、金額は1千675万円程度を想定しています。外国人人材活用支援事業については、18社となる見込みで、金額は296万円程度を想定しています。

◆生活路線維持運行対策費
3千934万3千円
問：せとうちバスへの補填は、いつまで行うつもりですか?また、バスの小型車両への買い替えや国道11号バイパス開通後、路線変更の検討は行いますか?
答：バス会社への運行に係る補助金は全国的な問題であり、協議を進めていきたいと思います。また、今後バスの小型化や幹線道路の完成による路線変更の検討については、新居浜市地域公共交通計画に盛り込まれており、取り組むべき事業であると認識しています。