デジタル化やAIなどの技術が急速に進展したことで、私たち消費者を取り巻く取引やサービス、コミュニケーションなどが急速に変化し利便性が増す一方、リスクも多様化しています。
そうしたデジタル時代において、私たちが安全安心かつ豊かな消費生活を送るためには、デジタルサービスの仕組みやリスクへの理解、情報に対する批判的思考力、適切に情報を収集・発信する力のアップデートを続けていくことが必要です。また、「気づく・断る・相談する」ことも大切です。
■こんなトラブルに気を付けよう!
◆遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘
▽事例1
バイトをネット検索し、スマホで簡単操作をするだけで稼げるというサイトに登録した。後日、担当者から電話があり、「先行投資」として約50万円のサポートプランを勧められ貸金業者2社から30万円ずつ借金する方法を提示された。
▽事例2
スマホで副業を検索し、ランキング上位のサイトを開いた。その事業者のSNSを登録すると無料電話サポートから電話があり、遠隔操作アプリ(※)で画面共有をしながら説明を受けたときにFXで稼ぐのだと知った。自動売買ツールは高額だったが「融資を受けて支払っている人もいる」と言われ、画面を共有したまま貸金業者のサイトで借金を申し込んでしまった。
▽アドバイス
・高額なサポートプランを勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して「遠隔操作アプリ」を悪用して借金をさせる手口が目立っています。
・「簡単に稼げる」「借金をしてもすぐに元が取れる」などという勧誘トークをうのみにせず、遠隔操作アプリは安易にインストールしないようにしましょう。
・遠隔操作などで貸金業者サイトに登録してしまったら、IDやパスワードはすぐに変更しましょう。
※遠隔操作アプリ:自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら、第三者が遠隔操作を行うことができるアプリのこと。
◆子どものオンラインゲーム課金
▽事例
親が使わなくなったスマホを子どもに与えていたら、子どもが親の許可なくオンラインゲームに課金しており、多額の請求を受けた。
▽アドバイス
・ゲームをする際のルールを家族で話し合い、親が管理できる機能「ペアレンタルコントロール」などを利用しましょう。
・課金した場合には親のメールに決済完了メールが届くようにしましょう。
問合せ:消費生活センター
【電話】65-1206
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