にいはま市議会だよりvol.126(2)

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◆6月19日(水)
▽無会派　井谷幸恵議員(10分)
(1)地方自治法改定について
(2)公民館職員の処遇改善について
(3)高齢者への支援施策について
1.ケアマネジャーの資格更新への支援
2.デマンドタクシーの改善

▽自民クラブ　越智克範議員(30分)
(1)財政調整基金について
問：市の財政調整基金は大幅に減少しており、今後の大震災などを考慮すると速やかに積立額の増加を推進することが必要だが、今後の対応を伺う。
答：現在、厳しい財政状況ではあるが、事業の取捨選択を行い、市民サービスの水準維持と持続可能なまちづくりの実現に向けた施策を進める。また、適正規模で予算編成を行うとともに、これまで抑制していた起債やその他基金の活用などにより、財政調整基金についてはできる限り早期の回復に努める。
(2)防災対策について
1.能登半島地震の被災地支援
2.避難行動要支援者への対策
3.災害廃棄物対策
(3)地域コミュニティーについて
問：地域コミュニティー再生のために実施中の「まちづくり協議会」の現状と課題および今後の展開について伺う。
答：地域運営組織の進捗状況については、これまで市発行の「地域づくりだより」による広報や校区まちづくりタウンミーティング、連合自治会役員研修会や公民館研究大会の場を通じてお知らせしているが、令和5年度における活動状況、成果や課題などについて現在精査を進めており、今後それらの結果を取りまとめて公開する予定である。
(4)住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用について

▽無会派　片平恵美議員(10分)
(1)児童扶養手当について
(2)学校給食のセンター化に係る経費について
(3)9月からの小学校の給食について

▽公明党議員団　河内優子議員(30分)
(1)持続可能なまちづくりについて
1.市公式LINEの普及
問：市公式LINEの普及に向けた全庁的な取り組みや、LINEを使った公共施設、デマンドタクシーの予約について伺う。
答：各課のチラシなどへのQRコードの印刷や市独自スタンプの作成などの普及策は、登録増加に有効な手段であることから、本市でもできることから取り組んでいく。公共施設の予約については、市公式LINEの基本メニューにある電子申請の項目から公共施設予約システムのウェブサイトへ誘導できるように対応していく。
2.一般廃棄物処理業者の人材確保とごみ減量
問：一般廃棄物処理業者の人手不足への認識やごみ減量へ向けた広報の取り組み、業務効率向上のための業務管理システムの導入について伺う。
答：ごみ収集運搬事業者の人手不足は、本市ごみ収集業務の大きな課題として認識しており、持続可能な収集運搬処理体制に向けた見直しを図る中で、検討を進めていく。広報の取り組みについては、ごみ量や3Rの取り組みをまとめた本市のごみ事情を毎年作成し、公表しているが、今後もさまざまな機会、媒体を活用し、積極的な発信に努めていく。ごみ収集業務管理システムの導入については、効率的な収集ルートの改善に有力な方策の一つと考えており、先進事例を参考に調査研究を進める。
3.パートナーシップ構築宣言
(2)パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
(3)福祉行政について
1.禁煙への取組
2.高齢者支援
3.子宮頸がんHPV検査

▽自民クラブ　白川誉議員(30分)
(1)第2期総合戦略について
1.最終年度の進捗状況
2.農業振興と地産地消推進計画
3.中心市街地活性化
(2)財源確保について
1.財政状況の見える化
問：市の財政状況を分かりやすく市民へ共有するために、市政だより9月号掲載の決算内容を報告形式だけではなく、家計に置き換えるなどの工夫はできないか。
答：決算状況の公表には、正確性が求められるが、市政だより9月号に掲載予定の令和5年度決算状況については、多くの市民に関心を持ってもらえるよう、決算数値をそのまま報告する形式にこだわらず、家計に置き換えるなど、工夫を凝らしながら分かりやすく公表したいと考えている。
2.事業見直しアンケート
3.VTuber観光課
4.公民共創型の広告事業
問：支出に気が向きがちな行政組織が収入を得る方法を考える意識改革にもつながるため、市が保有する資源を広告事業へ派生する民間提案制度を導入してはどうか。
答：市が保有する施設や発行する印刷物などに対し、市民や民間事業者からアイデアを募集し、広告事業を推進する広告事業提案制度は、多くの自治体が実施しており、一定の成果が出ている。本市においても、財源確保は喫緊の課題であり、地域経済の活性化にもつながることから、制度導入に向けて取り組む。