1月 お知らせ[その他](2)

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■国民健康保険料・後期高齢者　医療保険料の納付済額通知書
市では毎年1月下旬に、国民健康保険料は世帯主宛て、後期高齢者医療保険料は被保険者宛てに納付済額通知書(圧着はがき)を郵送しています。
この通知書には、前年中に納付した各保険料の総額が記載されています。保険料については確定申告などの際に社会保険料控除として申告できますので、ご利用ください。
※保険料の納付が特別徴収(年金天引き)のみの人については、国保課からの通知書の送付はありませんので、日本年金機構などの年金保険者から送付される源泉徴収票をご確認ください。

問合せ：
国保課　徴収係【電話】65-1230
後期高齢者医療係【電話】65-1170

■建築確認などの手続きが大きく変わります!
令和7年4月から、建築基準法などの改正により、建築確認などの手続きが変わります。
(1)建築確認などの対象範囲の変更(都市計画区域内外に関わらず、2階建て住宅などの建築物を建築などする場合の確認申請を必須化)。
(2)原則全ての新築・増改築時に省エネ基準適合を義務化など。
国土交通省では、改正法の円滑施行に向け、申請者(建築士など)の確認申請手続きなどの資料作成や準備に係る困りごとに対して個別に無料で相談できる体制を構築していますので、お気軽にご相談ください。
※愛媛県では「株式会社愛媛建築住宅センター」が事務局です。

問合せ：株式会社愛媛建築住宅センター
松山本社【電話】089-931-3336
東予支店【電話】52-0411
(担当課：建築指導課【電話】65-1273)

■1～2月は「はたちの献血」キャンペーンです!
「誰かの明日を考える。はたちの献血」多くの患者さんの病気やけがの治療に使われている血液製剤は、献血で提供された血液からつくられています。
我が国では、少子高齢化の影響により、主に輸血を必要とする高齢者層が増加し、若い世代が減少しています。少子高齢化は献血にも影響を与えており、10代～30代の若年層の献血者数はこの10年間で約30%減少しており、このまま減少が進むと、血液の安定供給に支障を来す恐れがあります。
今後も患者さんに血液を安定的に届けるためには、今まで以上に若い世代の献血へのご理解とご協力が不可欠です。

問合せ：県薬務衛生課
【電話】089-912-2391