にいはま市議会だよりvol.131(2)

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■常任委員会審査内容
12月市議会定例会では、3つの常任委員会において、付託された議案などの審査を行いました。主な審査内容は次のとおりです。

◎新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定について
問：指定管理者となるあかがねミュージアム運営グループは、代表の株式会社ハートネットワークのほか、どういった団体で構成されていますか。
答：一宮運輸株式会社とアビリティセンター株式会社で構成されています。

問：指定管理業務としている美術館業務の一部とは、どのような内容ですか。
答：美術館の展覧会開催に係る支援業務、企画展の開催、専門的な学芸事項を除く美術館の運営業務、美術館長の配置を指定管理業務としています。

◎新居浜市奨学資金貸付基金条例及び新居浜市しらうめ入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
問：申請状況はどうなっていますか。
答：新居浜市奨学資金の貸付は、令和4年度は申請者1人のうち採用者0人、令和5年度は申請者1人のうち採用者1人、令和6年度は申請者3人のうち採用者2人です。
また、しらうめ入学金準備金の貸付は、令和4年度は申請者3人のうち採用者3人、令和5年度は申請者2人のうち採用者2人、令和6年度は申請者1人のうち採用者1人となっています。

◎新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
問：条例改正による影響はありますか。
答：現在は、地域包括支援センターが複数圏域にある場合には、圏域ごとに専門職員の配置が必要ですが、今回の改正により、圏域ごとに基準を満たしていなくても、市全体として基準を満たしていればよくなるため、柔軟な対応が可能となります。
現在、本市においては、地域包括支援センターが複数圏域となっていないため、ひとまず影響はないと認識しています。

◎令和6年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
・土地売払収入　2億901万9千円
問：どのような内容ですか。
答：市の事業用借地の契約期間満了に併せて売買契約に至った3件の土地売払収入です。

・南消防署及び消防指令センター整備事業　7千546万円
問：費用は3市で案分するとの認識で合っていますか。
答：消防指令センターに係る部分の建物およびシステム設計について、3市で案分することとなっています。

・合併振興基金繰入金　936万1千円
問：愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会および大阪・関西万博のPR推進事業に要するものとのことですが、合併振興基金の目的に合致した事業ですか。
答：合併振興基金条例に基づき、イベント関係経費について基金を活用しており、愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会については、県内から多数の参加があること、大阪・関西万博PR推進事業については、本市を世界にPRできる大きなイベントであることから、基金を活用します。

・大阪・関西万博PR推進事業費　800万円
問：催事企画運営業務、プロモーション業務とありますが、具体的に何を委託するのですか。
答：催事企画運営業務に関しては、実施するイベント内容を固め、博覧会協会に図面やイベントスケジュールなどの書類を提出する必要があるため、それらの企画運営に係る業務の委託を、プロモーション業務に関しては、事前プロモーションに係る準備の経費を考えており、実施報告や内容精査なども含む経費と考えています。

問：太鼓台3台を派遣するということですが、今後どのようなスケジュールで決めていきますか。
また、自己負担が発生する可能性があると聞いていますが、そこに至った経緯や理由は何ですか。
答：太鼓台の選定については、12月9日に派遣を希望する太鼓台関係者を対象に、説明会を行いました。応募締め切りである1月6日までに応募のあった太鼓台の中から選定する予定としています。3台を超える場合は抽選を行い、1月末までには決定したいと考えています。
また、派遣太鼓台に対して、太鼓台の移送費と謝礼を支出する予定にしていますが、かき夫などの参加旅費については、前回の東京ドームへの派遣でも、参加者には一部負担してもらっており、それに準じて半額補助する形で考えています。

・災害対策基金積立金　10万円
問：今回の復興支援寄附型私募債の内容はどのようになっていますか。
また、基金残高はいくらになりますか。
答：会社向けの寄附型私募債であり、資金を調達する株式会社愛媛銀行が桑原運輸株式会社から受け取る手数料の一部を復興義援金として自治体などへ寄附するもので、社会貢献の一環として行っています。
また、令和5年度末時点での災害対策基金残高は、1億3千920万5千円となっています。