情報BOXー支援・助成ー

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■自宅で介護をするご家族を支援します
対象者：在宅で寝たきりの状態又は重度の認知症の症状が6カ月以上継続又は継続が見込まれる65歳以上の人と同居し、在宅で介護をする人(生計を同一とする)
支給額：住民税課税世帯5,000円/月、住民税非課税世帯1万円/月
支給方法：介護状況を調査し、月の1/2以上在宅で介護する人に3期に分けて支給
申請：申請書と同意書を担当課に提出

問合せ：長寿介護課
【電話】964・4408

■住民税非課税世帯等へ物価高騰支援給付金を給付
口座未登録の場合や未申告者がいる世帯は届出が必要です。
支給額：1世帯当たり3万円
対象世帯：6月1日時点で住民基本台帳に記録されている人で、世帯全員が令和5年度住民税(均等割)非課税の世帯
申請方法：原則手続き不要。申請が必要な人は支給案内(送付済)に同封する申請書や届出書の提出が必要
申込期限：10月31日(火)

問合せ：社会福祉課給付金窓口
【電話】964・2725

■[若年出産世帯]育児用品等購入費用を補助
出産時に夫婦ともに29歳以下の世帯に育児用品等の購入に掛かった費用を補助します。申請は1回限りです。
対象：4月1日以降に出生した子どもがいる夫婦ともに29歳以下の世帯
補助額：出生1人につき20万円を限度に支給
対象品：育児用品、時短家電、省エネ家電
申込期間：出生後1年以内で定められた期間内の支払いが対象

問合せ：保育幼稚園課
【電話】964・4484

■[子育て短期支援]お子さんを一時預かります
保護者の疾病その他の理由で家庭で子どもさんを養育することが一時的に困難になった場合に児童養護施設等で一定期間(連続7日以内)子どもさんを預けることができます。利用希望者は事前に担当窓口までお問い合わせください。

問合せ：保育幼稚園課子育て相談窓口
【電話】964・4450

■[子育て世帯]生活応援給付金を支給
物価高騰の影響で経済的に厳しい状況にある子育て世帯へ生活応援給付金を支給します。
対象：(1)又は(2)に該当
(1)住民税均等割のみ課税の子育て世帯
(2)1月1日〜令和6年3月31日生まれの子どもがいる世帯
給付額：
(1)1世帯あたり3万円
(2)上記期間に生まれた子ども1人あたり3万円

問合せ：県男女参画・子育て支援課
【電話】912・2413

■年金生活者支援給付金が受け取れます
公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者に、年金に上乗せして給付金が支給されます。
対象者：該当者には日本年金機構から簡易請求書が送付されますので提出をお願いします
注意事項：既に受給中で、引き続き支給要件を満たす場合、手続きは原則不要です

問合せ：
市民課【電話】964・4471
松山東年金事務所【電話】946・2146