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[特集]全力前進 東温市誕生20年、新たなる決意(1)

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愛媛県東温市

今年は東温市が誕生して20周年を迎える節目の年。過去を振り返り、さらなる発展を見据える1年とする。
令和6年第1回東温市議会定例会では加藤市長が施政方針を述べ、市政運営に対する決意を新たにした。
2期目の最終年度を迎える加藤市長の集大成となる本年、人口減少を乗り越えるためさまざまな対策を講じる。今月の広報は、令和6年度の施策や予算を施政方針とともにお伝えします。

◆東温市長 加藤 章(かとう・あきら)
1948年旧重信町生まれ。神戸大学卒業後、重信町役場入庁。旧2町の合併後、総務部長、副市長を歴任し、平成28年に東温市長へ就任。2期最終年度。まちづくりのテーマは“温か笑顔の東温市”。趣味はスポーツ(サッカー)。

私が2期目の市政運営を担わせていただいてから、3年3カ月が経過し、本年は、その最終年度を迎えます。
私は就任以来、本市のまちづくりとして、「合併後の一体化」と、先人の育てた、この「住みよい、暮らしやすい東温市」を受け継ぎ、守り育て、さらに良くして、次の世代に渡すということを基本に、市民の皆さま、議員の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、職員と一丸となり、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
2期目就任後は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる日々でありましたが、昨年の5月から5類に移行となり、これまでの制限が緩和され、以前のような市民生活や地域イベントなどの再開により、賑わいが戻りつつあると実感しています。
一方で、全国的に人口減少・少子高齢化が進展しており、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、本市の2050年の人口は26,330人と、5年前の推計と比較すると減少幅は多少緩やかになったものの、依然として厳しい状況であることに変わりありません。人口減少対策については、全国的な問題でもありますが、本市においても、喫緊の課題と捉え、令和5年度を「人口減少対策元年」と位置付け、各種施策に取り組んできました。
令和6年度も引き続き、積極的な対策を講じてまいります。
そのほか、気候変動やデジタル化への対応など、さまざまな分野での課題に対して、スピード感をもって取り組み、「市民の特集東温市誕生20年、新たなる決意全力前進かとう・あきら皆さまの福祉向上」を目指すとともに、「温か笑顔の東温市」の実現に向けて、さらに全力前進してまいります。
また、本年9月には、東温市が誕生して20周年の節目を迎えます。
本市の礎を築いていただいた先人の皆さまはもとより、地域においてご尽力をいただいている皆さまに改めて深く感謝を申し上げます。
そして、本年度は、20周年記念式典を始め、さまざまな記念事業を実施し、ふるさと「とうおん」への愛着心を高めるとともに、「住みよい、暮らしやすい東温市」のさらなる発展を目指してまいります。
このことから、令和6年は、30周年、50周年への「礎」を築く年とも捉え、「ふるさと東温市」の将来を展望した「まちづくりの基盤」を整えてまいります。

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