[特集]性別にかかわらず職場でも家庭でも輝く(2)

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◆男女ともに育休取得率100%「育休は休暇ではない」
令和3年から現在に至るまで、男女ともに育休取得率100%。この背景には、会社側の積極的な配慮と支援があった。
全国的にいまだ一般的でない男性の育休取得については、数値だけでなく質も重視して推進する。育休取得前には、面談シートを活用しながら育休期間や金銭的な問題について細やかに面談を行う。また、面談では、10人に1人の女性が産後うつを発症することを伝え、「育休は、決して休暇ではなく大切なお子様と奥様の命を守る重要な期間」であることを認識してもらう。さらに、育休には周囲の理解が欠かせないことから、全社員を対象にハラスメント防止研修やアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)解消研修などを実施。育休を取得する社員に対し、どのような発言がハラスメントになるのかなど、具体例をもとに学ぶ。
このような積極的な配慮と支援は、社員の定着率や採用力の向上に繋がっている。

・ハラスメント防止のため育休取得者の上司に助言
・育休中も社内報でコミュニケーション
・育休後に面談やパパママ座談会を実施
・育休体験談を社内報に掲載
・”無意識の偏見”解消のための研修
・育休前に意向確認・面談　一時金・給付金の説明
・地域の子育て情報を提供　保育所探しも一緒に
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「この会社なら社員を大切にしてくれそう」
「会社が自分たちの生活をサポートしてくれている」
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定着率・採用力の向上

◆interview　
平成24年入社　制御部　和氣　翔太(しょうた)さん

初めは2週間の予定で育休を取得しましたが、その期間では、妻と交互に睡眠をとる生活に慣れるのに精一杯であったため、会社と相談の上育休期間を延長し、最終的に1か月の育休を取得しました。
自分が育休を取ることで、子どもの世話や料理、洗濯物などの家事を妻と分担することができました。何かあっても2人で話し合って解決することができたので、妻の負担を軽減できたと思います。今でも妻と家事を分担し、協力して子育てを続けています。

◆私生活の充実は、仕事のモチベーションに。
子育て中の社員の有給休暇の消化が早いことを受け、有給休暇を1時間単位で取得できるよう就業規則を改正。管理職である冨岡さんは、「生活に合わせた柔軟な働き方ができるようになり、子どもを保育園に預けている間にリフレッシュの時間を取ったり、夫婦で記念日にデートに出かけたりしている社員もいます。プライベートを充実させることで、仕事へのモチベーション向上に繋がっていると感じます。また、大切な家族のため、しっかりと有給休暇を取ることは大切ですが、仕事の生産性を下げないことも大切です。子育て中の社員が急に休むことになっても、他の社員がカバーできるよう自ら引き継ぎ体制を整えており、社員の意識はすごく高いと思います」と、私生活を充実させながら仕事にも精一杯取り組む重要性を話してくれた。これらの取り組みは、仕事と生活の調和を保ちながら、性別にかかわらず参画できる社会の実現のロールモデルとなるだろう。

仕事と生活の調和を保ち男女がともに参画する未来へ