PICK UP 加藤市長 新年の抱負

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■new year　飛躍への一歩
令和7年が幕を開けた。昨年の市長選挙で3期目の当選を果たした加藤市長。誕生20周年を迎えた東温市の更なる発展と課題にどう向き合っていくか。新年の抱負を語る。

皆様におかれましては、令和7年の新春を迎え、希望に溢れる輝かしい年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
旧年中は市政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
去る11月に行われた選挙においては、皆様からの温かいご支援を賜り、引き続き3期目の重責を担わせていただくこととなりました。また、東温市誕生20周年を迎えましたが、1期目の「ホップ」、2期目の「ステップ」に続いて、3期目を「ジャンプ」の時期と位置付け、更なる30周年、50周年へ向け確固たる「礎」を築いてまいりますのでよろしくお願いいたします。
昨年を振り返りますと、元日に能登半島地震が発生し、加えて9月には記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、生活再建を目指す中で「二重被災」と呼ばれる厳しい状況となりました。本市におきましても、今後高い確率での発生が懸念されている南海トラフ巨大地震など、大規模災害への備えとして、指定避難所への防災資機材の整備拡充など、災害に強い安全安心のまちづくりを進めてまいります。
市民の皆様の暮らしに目を向けますと、長引く物価高騰の影響などにより大変厳しい状況が続く年でもありました。皆様の生活を支えるため、「とうおん温か生活応援商品券事業」をはじめ、さまざまな支援策を講じましたが、本件は国全体の重要課題でもありますので、その動向を注視し、適正、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
さて、市では、全国的に急速に進む人口減少・少子高齢化に対し、令和5年度を「人口減少対策元年」と位置付け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。昨年は、「子ども医療費助成事業」の対象年齢を18歳到達年度末まで拡充するとともに、愛媛県の「えひめ人口減少対策総合交付金」を活用した出産世帯への補助制度の新設・拡充などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りましたが、今後とも若年世代の結婚・出産の希望を叶え、安心して子育てできる環境を整える取組を進めてまいります。
さらに、昨年3月に開通しました「東温スマートインターチェンジ」を最大限に活かし、引き続き工業団地の造成を進め、企業の誘致及び留置により安定した雇用の場を確保することで、人口減少対策や地域の活性化に繋げてまいります。
また、「東温スマートインターチェンジ」に近接する重信川河川敷に、サッカーグラウンド、スケートボード場及びシクロクロスコースのスポーツ施設の整備を進め、交流人口の増加に向けた取組を推進するほか、「健康日本一のまちづくり」の取組として、オンライン診療システムを搭載した「ヘルスケアMaaS車両」を活用し、「とうおんスマートヘルスケア創出事業」の充実を図ってまいります。
今後も社会経済情勢や人口減少の影響により、厳しい財政状況が続く中ではありますが、私が市長就任以来掲げてまいりました「合併後の一体化」と「先人の育てた、住みよい、暮らしやすい東温市を受け継ぎ、守り育て、さらに良くして次の世代に渡していく」ことを基本方針に、市民の皆様と共に「温か笑顔の東温市」の実現に向けて、「オール東温」で全力前進してまいりますので、引き続きご支援とご協力をお願いいたします。
皆様におかれましては、本年が明るく希望に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。