情報BOX[お知らせ](1)

13／30

■[松山税務署]申告と納税は期限内に
確定申告後の所得税及び復興特別所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納税に口座振替が利用できます。申込みは、申告期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署又は金融機関に提出してください。e-Taxによる提出も可能です。なお、期限内に確定申告書の提出がない場合は利用できません。
また、申告書の提出後に税務署から納付書等の送付はありません。また、税理士ではないにもかかわらず税理士業務を行っている、いわゆる「にせ税理士」に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、税務上のトラブルの原因となるおそれがありますのでご注意ください。税務書類の作成や税務相談等を依頼する場合は、必ず登録税理士であることを確認しましょう。

◇確定申告・納期限
(1)所得税、復興特別所得税、贈与税：3月17日(月)
(2)消費税及び地方消費税：3月31日(月)

問合せ：松山税務署
【電話】941・9121

■[国民年金]学生の方は保険料の学生納付特例を
学生本人の所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予される制度です。同一の学校に在学し、引続き学生納付特例制度を申請する場合は、年金機構から届くハガキに必要事項を記入し、ご返送ください。
申請場所：市民課、川内支所、年金事務所
必要書類：在学期間の分かる学生証のコピー(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載のある場合は、裏面のコピーを含む。)又は在学証明書(原本)、身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)。
※失業等の理由で保険料の免除申請等を行う場合は、失業した事実を確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証)

問合せ：市民課医療年金係
【電話】964・4471

■市立地適正化計画の公表に伴う届出制度及び事前周知
市では、今後の人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを推進するため、住民説明会やパブリックコメント、都市計画審議会を経て、「立地適正化計画」の作成を予定しています。計画の公表後は、都市再生特別措置法に基づき「届出制度」が開始されます。計画内容への理解を深め、届出制度を円滑に運用するため、事前周知を行います。詳細は、市HPをご確認ください。
計画公表予定日：3月31日(月)
※公表予定日の前日までは、周知期間となります
届出制度：計画公表後、次のような開発、建築等行為、休止、廃止を行う場合、30日前までに届出が必要となります。
(1)「居住誘導区域」外での一定規模以上の住宅等の開発・建築
(2)「都市機能誘導区域」外での誘導施設を含む開発・建築
(3)「都市機能誘導区域」内における誘導施設の休止・廃止

問合せ：都市整備課
【電話】964・4412

■自動車税・軽自動車税の減免制度のお知らせ
障がいの程度や名義等により、自動車税(種別税)又は軽自動車税(種別税)の減免を1台に限り受けることができます。
申請期間：4月1日(火)〜5月30日(金)
対象となる障がいの範囲：右表のとおり
対象車両：4月1日時点で障がい者本人が所有する車(知的・精神障がい者又は18歳未満の身体障がい者と生計を一にする人が所有する車も含む。)で、障がい者本人又は障がい者と生計を一にする人が運転する車両
必要書類：
(1)減免申請書
(2)各種手帳
(3)運転者の運転免許証
(4)自動車検査証
(5)納税義務者のマイナンバー確認書類。
所有者と運転者が異なる場合、上記に加え、
(1)生計同一証明書又は常時介護証明書(世帯が異なる場合)
(2)通学・通園・通所証明書、通院証明書又は通勤・生業証明書
※提出が困難な場合は、税務課までご相談ください。

◇減免対象となる障がいの範囲

※喉頭摘出による音声機能障害に限る。

問合せ：
自動車税(種別割)…中予地方局課税課【電話】909・8754
軽自動車税(種別割)…市税務課【電話】964・4403