対象:次の(1)~(4)の全てに該当する住宅
(1)令和5年4月以降に町内で自ら居住するために新築する住宅
(2)町内に主たる事務所がある大工・工務店が建築する木造住宅で、主要部材に地域材をおおむね50%以上使用し、かつ居住部分の延床面積が66平方メートル以上の住宅
(3)在来工法(軸組工法)により建築され、申請年度中に完成が見込まれる住宅
(4)建築基準法を厳守して建築する住宅 など
補助金額:使用する地域材の体積1立方メートル当たり2万5,000円を乗じた金額(上限50万円)
※対象や申請方法など、詳しくはお問い合わせください。
問合せ:農林課林業振興係
【電話】962-5667
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