12月補正予算の主な事業

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市議会12月定例会は11月28日から12月20日までの23日間の会期で開かれ、条例案・補正予算案などが議決されました。一般会計の補正額は15億4,596万円で、補正後の予算額は519億2,948万円となりました。補正予算のうち、主な事業をお知らせします。
■物価高騰対策
▽住民税非課税世帯へ給付金を支給
11億4,695万円
家計への影響が大きい低所得者世帯への支援として、住民税非課税世帯(約16,000世帯)に対し、1世帯当たり7万円の特別給付金を支給します。(1月下旬から支給開始予定)

■物価高騰対策
▽5,000円相当の燃料カードを配布
2億9,798万円
燃料価格などの高騰の影響を受けている市民への生活支援として、1世帯当たり5,000円相当の燃料カードを全世帯へ配布します。(2月下旬から順次発送。詳細は本紙15ページ)

■福祉
▽4月から医療費助成を18歳まで拡充
267万円
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、現在、中学生までを対象としているこども医療費について、令和6年4月診療分から、助成対象を18歳の高校生年代まで拡充するため、事前準備を実施します。

■20周年記念
▽合併20周年記念事業に向けての準備
110万円
令和6年11月1日に当市が合併20周年を迎えるため、令和6年度に実施予定の各種記念事業開催に向けた準備などを実施します。

問合せ：市庁舎本館3階財政課
【電話】0897-52-1314