3.貯金はどれくらいある?
貯金(基金)の総額は、対前年度5億8,369万2千円の増となりました。主な要因は、土地開発基金における土地売却による現金の増、公債費の財源として減債基金への積立てによるものです。今後も財政の安定化のため、適切な基金の取り崩しと、目的に応じた積立てを行っていきます。
●ポイント
○財政調整基金[年度末現在高19億3,263万6千円]
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。
○減債基金[年度末現在高3億3,517万3千円] (令和5年度末残高見込5億5,412万円)
町債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金です。今後の償還額増加に備えるため積立てを行い、必要に応じて取り崩しを行っていきます。
○特定目的基金[年度末現在高33億6,154万円]
条例で定めた特定の目的を実施するための基金です。例えば「公共施設等整備管理基金」は広見中学校改築にかかる費用の財源として取り崩しを行っていきます。
4.財政状況は大丈夫?
地方公共団体の財政状況を表す指標の一つとして、健全化判断比率及び資金不足比率があります。健全化判断比率については、いずれも低いほど財政状況が健全であると言えます。
[健全化判断比率]単位:%
●ポイント
(1)、(2)とも黒字であったため「数値なし」となっています。
(3)は、イエローカードと呼ばれる早期健全化基準25.0%と比較するとこれを下回っていますが、前年と比較すると0.4%増加しています。
(4)は、将来負担額がマイナスとなったため「数値なし」となっています。
[資金不足比率]
●ポイント
資金不足比率については、地方公営企業法適用、非適用のいずれの会計も資金不足は生じていません。
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