鬼北町議会 9月定例会(7)

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■一般質問
◆髙橋聖子議員(つづき)
◇がん検診、治療に関する町の取り組みについて(つづき)
《問》個人、集団検診の自己負担について。
《答》個別検診は、子宮頸がん検診を実施しており、節目年齢検診者は、無料だが、その他の者は、自己負担金1,500円が必要となる。
また、集団検診の、胃がん「バリウム」検診、大腸がん検診、乳がん「マンモグラフィ」検診、子宮頸がん検診は、節目年齢検診者・国保加入者・後期高齢者・生活保護受給者については、無料で実施しているが、社会保険加入者については、それぞれ500円から1,000円の自己負担金を徴収している。
その他、肺がん「CR」検診は、全員無料とし、肺がん「CT」検診は、国保加入者・後期高齢者を無料とし、その他の者は、自己負担金2,000円、乳がん「エコー」検診は、一律自己負担金1,200円を徴収し、がん検診事業を円滑に運用している。

《問》がん患者ウィッグ及び胸部補整具購入費助成についての町の取り組みについて。
《答》現在のところ、購入費助成は行っていない。しかし、医療技術が進み、通院治療をしながら仕事を続ける患者さんが増える中、がん治療に伴う脱毛といった外見(アピアランス)の変化に対するケアを通じ、がん患者さんの療養生活の質の向上と、社会参加を支援することは必要不可欠である。令和6年度からの助成制度実施に向け、助成の対象品と金額等について、協議検討を行っていく。

《問》若年がん患者在宅療養支援について。
《答》若年のがん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、在宅での療養に対して支援を行うことにより、患者やその家族の負担の軽減を図るため、令和2年4月1日付けで「鬼北町若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金交付要綱」を制定している。
事業内容は、町内に住所を有し、がんの治癒を目的とした治療を行わないがん患者で、支援事業の利用申請時に、20歳以上40歳未満の方、または、18歳以上20歳未満の方で、小児慢性特定疾病医療費助成等の他の支援・助成制度を受けていない方を対象者とし、介護保険法の規定に基づく訪問介護・訪問入浴介護の訪問サービス、福祉用具貸与、福祉用具購入の居宅サービスを対象としている。助成の額は、利用料の9割に相当する額で、利用料の上限額は、1人当たり月額6万円だが、現在のところ申請の実績はない。

◆兵頭稔議員
◇水道事業について
《問》令和5年6月町議会定例会で、資本金を取り崩して使用できないか質問を行ったが、現金の裏付けがないため工事費に充てられないと回答があったが資本金は何のために必要なのか。
《答》鬼北町水道事業会計決算書に計上されている資本金は、剰余金を資本化することにより資金の流出を防ぎ、施設の長期安定性を確保し、住民への継続的なサービス提供を図る目的をもって組み入れられたものである。

《問》未処分利益剰余金は現金だと解釈しているが、書類上の数字だけなのか。
《答》未処分利益剰余金は、今回の議会定例会において、決算認定の後、処分する予定にしている。

《問》町民の方々は、水道料金の高いのは、設備が老朽化しているので、取り換え時に費用が多くいるから積み立てていると解釈しているが、今年5億860万の企業債を計上されているが、これはどう理解すればよいか。
《答》積立金は、企業債償還の財源に充てるための減債積立金。建設改良工事に充てるための建設改良積立金を計上している。令和5年度鬼北町水道事業会計予算書に計上している企業債5億860万円は、電気計装設備更新工事・配水管布設替工事に係る事業費のうち、国庫補助金を充て、なお不足する費用についての財源として計上している。

《問》水道事業会計決算書で、過年度分損益勘定保留資金、当年度損益勘定保留資金で補填したとあるが、この資金は、決算書中でどのように判断すれば良いか。
《答》令和4年度決算書の損益勘定留保資金の内訳は、減価償却費、資産減耗費の合計から長期前受金戻入を差引いた額である。過年度分はない。

《問》鬼北町の水道料金は口径13ミリで基本料金1,870円だが、この最低料金の世帯数は。
《答》令和4年度決算において、55,917件の調定件数のうち、20,093件(35・9%)が基本料金となっている