鬼北町議会 9月定例会(8)

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■一般質問
◆兵頭稔議員(つづき)
◇近永駅周辺賑わい創出事業について
《問》国及びJRは、国主導の協議会を通じて地方鉄道の廃止、存続及び鉄道以外の手段の方向を議論する計画であるが、予土線は、どのような枠組みで協議しているか。また、今後どのような方法で町民と協議していくのか。
《答》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、今年4月28日に公布され、ローカル鉄道の再構築に関して、国は地方公共団体又は鉄道事業者の要請に基づき、再構築に関する方針協議を行うための協議会、「再構築協議会」を組織する旨、新たに規定がされたほか、8月31日告示の「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」では、再構築協議会における協議の対象となる区間として、当面、旅客輸送密度千人未満の区間を中心に、早急な改善が求められる区間を優先する旨が示された。
予土線についても、再構築協議会における協議対象の路線になると考えているが、当改正法については、10月1日の施行であり、改正法が予定する再構築協議、また、再構築協議会の設置にかかる国への要請等について、鉄道事業者や沿線自治体とこれまでに協議、検討を行ったことはない。今後、県や沿線市町を交えた中、再構築協議の場や協議の枠組みについて検討するとともに、沿線住民や地域公共交通の利用者、特に学生や高齢者、障がい者など、交通手段の再構築に、より大きな影響を受ける方について、再構築における意見ヒアリングや別途説明会を行うなど、地域の実情に応じて、丁寧な説明に努めるよう、対応を検討していく。

《問》近永駅利用者増の取り組みをどのように実施していくのか。また、近永駅建て替え事業の計画を伺う。
《答》令和元年度に近永駅周辺賑わい創出プロジェクトを立ち上げて以降、近永駅の乗降客数や利用者の多くは北宇和高校生であり、北宇和高校をしっかりと守っていくという施策を展開するとともに、交流拠点施設を兼ねた駅舎建築の検討や、近永駅周辺の拠点施設整備による交流人口、駅利用者の拡大に向けた取り組みなど、駅舎活用や予土線の利用促進、高校魅力化、近永駅周辺の賑わい創出について、これまでも常に議論・検討し、取り組んできた。
コロナ禍における行動制限が緩和された中、今年3月には、「雛祭りイベント」、7月には夏祭りに併せて、「近永駅前マルシェ」を開催し、クーポン券の発行により、大勢の方が予土線を利用し、イベントに参加いただくなど、予土線の利用促進と近永駅周辺の賑わい創出に努めており、今後も地域や商工会、北宇和高校など、産官学が連携し、近永駅利用者の拡大に向けた取り組みに努めていきたい。
また、近永駅の改修事業については、6月8日に開催した近永駅周辺賑わい創出事業におけるシンポジウム、「チカナガ夢シンポ」において、老朽化による防災上の観点や利便性の向上だけではなく、賑わいを創出する拠点としても、駅舎改修は必要であり、改修事業を前に進めていくが、改修内容については、これまで検討してきた改修案にこだわらず、改めて検討する旨、シンポジウムにおいて説明をした。
これまでに改修事業における概要や方向性など、具体的に定まった部分はないが、議員の皆さんや関係者の皆さんの意見を伺いつつ、事業内容を検討した上で、方向性を示したい。