■4.職員の手当の状況
[1]期末手当・勤勉手当
(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
○勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
[2]退職手当(令和4年4月1日現在)
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、令和3年度に退職した職員に支給された平均額である。
[3]地域手当(令和4年4月1日現在)
[4]特殊勤務手当(令和4年4月1日現在)
[5]時間外勤務手当
(注)
1.時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
2.職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(令和3年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含む。
[6]その他の手当(令和4年4月1日現在)
■5.特別職の報酬等の状況(令和4年4月1日現在)
(注)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。
■6.職員数の状況
[1]部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
(注)
1.職員数は一般職に属する職員数(教育長は除く。)である。
2.〔〕内は、条例定数の合計である。
[2]年齢別職員構成の状況(令和4年4月1日現在)
[3]職員数の推移
(注)1.各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。(30年までは教育長を含む。)
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