まちのお知らせ(1)

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■〔お知らせinfo〕愛媛県子育て世帯生活応援給付金の申請期限が迫っています!
令和5年12月31日(日)までに生まれた子の給付金の申請期限が近づいています。
(令和6年1月1日から令和6年3月31日までに生まれた子の申請期限については、県ホームページにてご確認ください。)
郵送申請期限：令和6年2月16日(金)消印有効
Web申請期限：令和6年2月16日(金)17時
期限までに、申請していない場合、給付金を受け取ることはできません。該当される方は、申請期限までに忘れずに申請手続きを行ってください。(郵送用の申請書は町民生活課にも設置しています。)給付金は、新たに子どもが生まれた世帯分と住民税均等割のみ課税世帯分の2種類があります。詳細は、県の給付金ホームページをご覧ください。
【HP】https://www.pref.ehime.jp/h20300/kosodate_kyuhu.html

なお、町の窓口では、愛媛県申請を受け付けることはできませんので、ご不明点は直接、県の給付金コールセンターへお問い合わせください。

[子育て世帯生活応援給付金コールセンター]
【電話】089‒993‒5902　【電話】089‒993‒5901
受付時間：9時～17時(土日祝日、年末年始を除く)

■〔お知らせinfo〕愛媛県低所得者世帯生活支援事業について
長引く物価高騰の影響により、経済的に一層厳しい状況におかれている低所得世帯に対して、生活支援に直結する愛媛県産米等の食料品を支給します。
▽対象世帯
支給時点で愛媛県内に居住しており、令和5年度に住民税均等割のみ課税されている世帯
※住民税非課税世帯は対象外
※今年度、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金3万円を受給している世帯は対象外
▽支給内容
5,000円相当(税込)×2回の愛媛県産米等の食料品セット
▽申請期間
令和6年1月26日(金)必着
▽申請方法
市町社会福祉協議会で配布している、「申込書」を記載の上、「令和5年度住民税決定通知書(写)」または「課税証明書」を添えて専用封筒で申請。
▽支給方法
申込書に記載の住所へ配送(1)第1回宅配(～令和6年2月上旬)(2)第2回宅配(令和6年2月中)
▽事業実施主体
愛媛県社会福祉協議会

問合せ先：低所得世帯生活支援事業事務局コールセンター
【電話】050‒3816‒6081

■〔お知らせinfo〕事業主の皆さんへ　令和6年度償却資産申告は1月31日までに行ってください
会社や個人で工場、商店や農業などを経営しておられる方がお持ちの償却資産(その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。)には、固定資産税が課税されます。賦課期日(毎年1月1日)現在の所有状況について、令和6年1月31日(水)までに償却資産申告書を提出してください。なお、資産の異動がない場合も申告は必要です。
例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は、償却資産として課税対象となります。

平成28年1月1日より「マイナンバー制度」が開始されました。　個人番号または、法人番号を償却資産申告書へご記入いただくようご協力ください。
なりすまし防止のため、個人番号が記載してある書類を提出する際には、本人確認と個人番号の確認が義務付けられています。

問合せ：町民生活課　資産評価係
【電話】内線2125

■〔お知らせinfo〕令和5年度11月の鬼北町工事入札結果

問合せ：総務財政課　管財係
【電話】内線2209

■〔お知らせinfo〕災害時の応急対策業務に関する協定締結
町は、10月20日、株式会社イリテック、有限会社宇都宮工務店、奥野建設、三和設備株式会社、ヒロケンテクノス南予営業所、有限会社森岡デンキとそれぞれ、災害時における緊急道路の確保や、道路等における障害物の撤去作業ならびにこれに要する資材、機材の調達といった応急対策業務に関して、支援協力を迅速かつ円滑に実施するため、「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しました。
また、10月24日、一般社団法人日本石材産業協会愛媛県支部、一般社団法人日本石材産業協会と、災害時における緊急輸送道路をはじめとする道路、河川、学校、その他町が管理する施設の災害復旧活動等に支障を及ぼす「墓石」や「公共価値を有する石碑・モニュメント」等の石材構造物の撤去・移設やこれに要する資材、機材の調達といった応急対策業務に関して、支援協力を迅速かつ円滑に実施するため、「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しました。

問合せ：危機管理課　危機管理係
【電話】内線2421