■一般質問
◆赤松俊二議員
◇本町の電子地域通貨:KIHOCAの活用について
《問》アKIHOCAの取扱店を募集しているが、今後のスケジュールと現状は。
《答》現在、18歳以上の方で、「KIHOCA」を持っている方であれば、KIHOCA利用に加盟した店舗でご利用いただけるよう、9月下旬からの運用に向けて準備を進めているところですが、8月末時点で28社、30店舗に参加ご協力をいただく予定になっている。今後も、鬼北町商工会と連携し、加盟店の随時募集、拡大を図っていく。
《問》KIHOCAカードを利用する前に入金(チャージ)できる場所と時間は。
《答》職員対応により入金のできる場所は、鬼北町役場、日吉支所、町内各公民館のあわせて6ケ所、無人のチャージ機で入金のできる場所は、北宇和病院と道の駅森の三角ぼうしの2か所で、入金できる時間は、各施設の営業時間内、業務時間内であれば可能としている。また、今後、KIHOCA利用加盟店舗でもチャージが行えるよう、現在、検討をしている。
《問》店舗での利用方法は。
《答》KIHOCA加盟店舗でお支払いをする際に、「KIHOCAカード」、または、携帯電話等にダウンロード済みの「KIHOCAアプリ」を起動して、お店に提示していただき、店舗側は、専用の読み取り端末でQRコードを読み取って決済を行い、利用者にレシートを渡すことで、電子決済が完了となり、後日、町から店舗側に代金の支払いを行うことになる。
《問》今後、KIHOCAが幅広く使える環境を整えることが重要であると考えるがその施策は。
《答》KIHOCAの商工展開を推し進めるうえで、「使えるお店を増やす。」、加盟店舗の拡大は必須であり、現在、商工会と連携し、個別の店舗訪問によりKIHOCA利用店舗への加盟、ご協力をお願いするとともに、加盟の際には、KIHOCAの利用にかかる電子決済端末の購入に対し、購入経費の補助を行っている。
また、KIHOCAの更なる普及、利用者の拡大に向け、従来のチャージボーナスに加え、KIHOCAで支払い決済をした場合にポイントを付与する「KIHOCAポイント」についても、商工会のご協力により準備を進めている。
さらに、健康づくり活動や地域づくり活動などの各種行政事業への参加に際し、ポイントを付与する「行政ポイント」、一定額以上のチャージをされた利用者にポイントを付与する「プレミアムポイント」などを予定して、今回の補正予算に計上するなど、今後も利用店舗、利用者の拡大を推進し、KIHOCAの利用促進、普及に努めてまいりたい。
◇災害関連死の認定について
《答》災害関連死については、災害による因果関係を専門的見地から審査する必要があることから、今後、情報収集を行い、出来るだけ早い時期に、審査委員会の設置規定を設けるように、条例改正等を行うよう検討を進めたい。また、万が一、災害関連死が発生した場合に備えることも必要ではあるが、災害発生時の避難生活や被災生活において、災害を起因とする死亡事例が発生しないよう、全国の事例等も参考に、関係機関と連携を図りながら体制を整え、今後の災害に備えたい。
◇井谷家住宅裏山樹叢(じゅそう)の整備について
《答》裏山の樹叢(じゅそう)については、竹が繁はん茂もし、クスノキなどが大きく成長しており、かつては美しかったヤマツツジも高くなりすぎている状態で、間伐が必要となっているが、裏山斜面の安定化対策工事を行う際に、支障または障害を及ぼす可能性のある樹木や竹については、伐採・除去していくことになると考えている。
裏山の工事を行うにあたり、詳細な調査及びそれに基づいた設計が必要となる。
そのため、文化庁及び県と協議を行い、国庫補助事業としての対応を承認いただいたので、本議会に提案している「令和6年度鬼北町一般会計補正予算(第3号)」において、「井谷家住宅後背斜面調査解析設計」の設計委託料を計上している。予算を承認いただいたら、「井谷家住宅保存改修工事実施設計」と合わせて、早急に設計を進めていく。
その中で、裏山の工事時期等、詳細な工事日程については、検討を進めていく。
◆山本博士議員
◇子育て支援について
《問》子育て支援に特化した係を作り、幅広い取り組みをすべきではないか。
《答》様々なご家庭に対する支援や、まちづくりとしての子育て支援事業を行う「子育て支援に特化した係」をつくることで、当町の子育て支援がより具体的になり、少子化対策の1つとしても効果が見える事業となりえるかもしれないが、まず、保健師など必要な人材の確保が必要となり、また現在、それぞれの所管課が担当する事業や事務の、どの範囲までを担当するのか、未来を見据えた組織改革が必要となる。
現在は、それぞれの事業の所管課の相談窓口において、子育て世代からの相談や意見を、さまざまな視点から議論することで、より広範囲に事業を展開できるよう取り組んでいる。
また、令和6年度は、「第2期鬼北町子ども・子育て支援事業計画」の終了年度であり、現在、第3期策定に向けて、ニーズ調査を実施しているため、鬼北町の子育て世帯がどういった支援を期待されているのか把握した上で、今後の子育て支援の在り方や進め方を検討していきたい。
《問》放課後児童クラブについて
《答》現在、近永小学校に隣接した放課後児童クラブが1件あり、昨年度の夏季休業中の登録児童は、55名でしたが、今年度の登録児童は50名で、申し込みいただいたすべての方が利用できている。
放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業に基づいて、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものとされている。
また、放課後児童クラブの運営箇所数を増やす上で、懸念されることは、夏季休業中の放課後児童クラブの支援員の確保が大変難しい状況にあることである。条例により、事業所ごとに放課後児童支援員を1支援単位ごとに2人以上配置しなければならないとされているが、支援員は、不安定な雇用条件の上、支援員としての資格の取得については、年に1回行われる認定資格研修に合格する必要があることから、認定資格を取得した職員を確保することが大変困難であると予想される。
また、適切な遊びを与えるという事業の主旨からも、適度な屋外遊び等が必要であり、校庭などの自由に活動できる屋外スペースがあることが望ましいとされている。
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