鬼北町議会12月定例会(4)

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◆赤松俊二議員
▽バイオマス発電事業について
≪問≫木質バイオマス発電事業計画の発電プラント、チップ工場生産施設の建設運営に関して現時点ではどのようになっているのか伺う。
≪答≫木質バイオマス発電の計画は、平成30年度から企業誘致として進めており、令和4年9月の第3回定例会において、「計画としては遅れ気味ではあるが、令和6年10月頃に稼働開始の予定」と説明したが、企業に対して再度確認したところ、農地転用許可申請を令和6年3月に行い、令和6年6月から、発電プラントとチップ工場の整備を開始し、令和7年3月から、稼働を開始する計画である旨の報告を受けている。

≪問≫町がこれまで予算計上し、執行された金額、事業の目的、事業主体、事業の内訳について伺う。
≪答≫平成30年度に、鬼北町木質バイオマス発電導入可能性調査委託事業を実施している。これは、鬼北町及び南予地域における森林資源量の賦存量、利用可能量、搬出可能量等を調査し、森林資源を活用した地域活性化及び基本的課題解決とその活用方法の基礎とするもので、愛媛県の再生エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業費補助金を活用して、事業費は338万円で、うち県補助金が、169万円である。

≪問≫新たな事業者と今後地域の脱炭素社会を目指し進めていくのであれば、これまでのバイオマス発電事業計画は、切り離されるのか、またどのように変更するのか伺う。
≪答≫企業誘致として、東京に本社を置く事業者による木質バイオマス発電事業を進めていたが、当初からの計画に、大幅に遅れが生じており、現在、事業者が示している令和6年6月着工、令和7年3月稼働開始予定のスケジュールについても、これまでと同様に、延期が繰り返される状況が続くことが懸念される。
また、木材の供給をいただく予定の林業関係事業者の方々も、事業者の対応について、不信感を持っており、町としても、いつまでたっても着工にも至らない事業者を、信用することができないため、その事業者に対して、町としての支援は、今後行わない旨のお話をしたところである。
町は、新たに、脱炭素社会の実現を目指し、地域課題の解決や地域の魅力と質を向上される取組みとして、二酸化炭素排出抑制対策交付金等を活用し、多様な事業展開により、地域に根ざした再生可能エネルギーの普及を推進し、この取り組みにおいて、木材の有効利用を推進していくことで、本来の目的である森林の間伐等を推進して、森林整備を進めていきたい。

◆中山定則議員
▽第三次鬼北町長期総合計画策定について
≪問≫令和6年度の早い時期に実施して、長期総合計画策定過程での住民の意向として反映させる考えはないか。
≪答≫長期総合計画とは、行政運営の長期的指針であるとともに、町の将来像や町づくりの理念を示すものであり、現行の「第二次鬼北町長期総合計画」は、町の将来像と政策を明らかにする「基本構想」と、基本構想の実現に向け重点的に取り組むプロジェクトや推進施策、施策方針を定めた「基本計画」で構成され、「基本構想」の構想期間は10年間、「基本計画」については前期と後期に区分して、計画期間はそれぞれ5年間とし、現行計画の最終年度は、令和7年度としている。
第三次鬼北町長期総合計画の策定は、令和7年度中に策定を予定しているが、住民基礎調査によるニーズを十分踏まえた上で、策定に当たりたいため、令和6年度の当初予算において、基礎調査を含めた関連予算を計上し、議会にお諮りしたい。
また、「質問内容と回答の選択肢を6年前のアンケートと同じにして、比較検討する考えはないか。」との問いだが、設問の内容等は、前回基礎調査における住民意識やニーズとの経年比較や検証、分析をする上で、前回と同様の設問を基本として考えているが、提案も踏まえ、適切な設問内容により住民ニーズの把握に努めたいと考える。

≪問≫第三次鬼北町長期総合計画策定は、長期総合計画策定委員会専門部会(課長補佐・係長)で令和6年度、令和7年度2年間をかけて、第二次計画の基本計画の実施状況及び成果を整理し、関係団体や町民との意見交換を行い、行政評価してはどうか。その行政評価の結果を基に、第三次計画は、計画の継続性から第二次計画の基本目標、基本計画を基に10年間の行財政計画との整合性を図り計画案を作成してはどうか。
≪答≫令和6年度に住民基礎調査を行い、ニーズの把握、経年比較などの分析を実施した上で、令和6年度から令和7年度にかけて、「第三次鬼北町長期総合計画」における基本構想案を検討し、構想案をまとめた後、推進施策や施策方針など、基本計画案の検討を行う予定にしている。
また、次期基本計画案は、各課の委員からなる「第三次鬼北町長期総合計画」策定委員により、現行の後期基本計画成果指標における実施状況や成果、目標値に対する評価を行い、その内容について検討したい。
なお、基本構想案、基本計画案は、その都度、各種団体や住民代表で構成する「総合計画審議会」において、第二次計画の基本計画の実施状況と成果についての評価も含め、ご意見を頂戴するとともに、議員ご指摘の行財政計画との整合性についても十分に勘案し、計画策定に努めていきたい。