Information～お知らせ

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■マイナンバーカード休日臨時交付窓口開設
日時：2月25日(日)
9時〜12時
13時〜16時30分
場所：本庁1階　町民生活課
※交付通知書(はがき)に記載された書類が必要です。
※電子証明書更新、券面記載事項変更等も可能です。

問い合わせ：町民生活課戸籍住民係
【電話】内線2171、2113

■マイナンバーカード訪問申請サポート
職員がご自宅等へ伺い申請をお手伝いしますので、役場へ出向く必要がありません。必要書類が揃えば、カードは本人限定受取郵便等(転送不可)でお受け取りいただけます。
日時：平日
9時30分〜11時30分
13時30分〜16時
対象者：
初めてカードを申請される方
鬼北町民かつ2カ月以内に転出予定がない方
※一週間前までにご予約ください。
※公用車1台分の駐車スペースが必要です。

問い合わせ：町民生活課戸籍住民係
【電話】内線2171、2113

■えひめ結婚支援センター「愛結び」会場開設
愛結びとは、愛媛結婚支援センターが提供する会員制お見合いシステムのことです。年齢や住んでいる地域などさまざまな条件をもとに相手を検索することができますので、ぜひご利用ください。
日時：2月10日(土)※予約が必要
13時〜16時(受付は15時まで)
場所：近永公民館　1階会議室

問い合わせ：
企画振興課地域活力創出係【電話】内線2217
えひめ結婚支援センター南予事務所【電話】0893-57-6705

■「食べきり!割引シールキャンペーン(えひめの食べきり推進店応援企画)」の実施
えひめの食べきり推進店(食品ロス削減に取り組む食品小売店)において割引シールが貼られた商品を購入し、割引シール5枚を集めて専用はがきにて申込みすると、キッチングッズが当たるキャンペーンを実施中です。ぜひご応募ください。

問い合わせ：
愛媛県循環型社会推進課【電話】089-912-2356
(委託事業者)佐川印刷株式会社【電話】089-925-7471

■宇和島税務署からのお知らせ
今年も確定申告の時期になりました。確定申告の準備は、もうお済みですか。
▽申告と納税の期限
・所得税および復興特別所得税…3月15日(金)
・贈与税…3月15日(金)
・消費税および地方消費税…4月1日(月)

▽スマホで確定申告!
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、スマホやパソコンから画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、申告書や青色申告決算書・収支内訳書の作成・e‐Taxによる送信ができます。
令和5年分の確定申告からは、一部の給与所得の源泉徴収票等がマイナポータル連携(自動入力)の対象となります。

▽インボイス発行事業者の登録をされた個人事業者の方へ
基準期間(2年前)の売上が1千万円以下である免税事業者の方であっても、インボイス発行事業者の登録をされた方は、4月1日(月)までに消費税の確定申告及び納税が必要です。(課税事業者の方は、登録の有無にかかわらず申告等が必要です。)

▽確定申告会場
宇和島税務署に確定申告会場を開設します。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
※ID・パスワードは、税務署で即日発行します。(申告されるご本人が運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。)

▽申告相談について!
国税相談専用ダイヤル【電話】0570-00-5901にお電話いただき、自動音声案内に従い、『0』番を選択してください。
その他、チャットボットでも税務相談ができます。

問い合わせ：宇和島税務署
【電話】0895-22-4511

■2月は「相続登記はお済みですか」月間です‼
相続登記をはじめとして、遺言、遺産分割協議など相続に関する相談に、司法書士が適切なアドバイスを行います。
期間・場所：2月の1カ月間、県下各司法書士事務所にて随時賜ります。(要事前予約)
相談料：無料(事前予約の場合)
その他：令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。
詳しいことは、お問合せください。

問い合わせ：
愛媛県司法書士会【電話】089-941-8065
相続登記相談センター【電話】0120-13-7832

■石綿による疾病労災補償制度
石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。肺がん(原発性)や中皮腫等を発症し、それらが業務により石綿にさらされたことが原因であると認められた場合には、労災保険給付を受けることができます。また、労災保険の遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅したご遺族の方は、特別遺族給付金を受けることができます。

問い合わせ：愛媛労働局労働基準部労災補償課
【電話】089-935-5206

■林業退職金共済制度のご案内
この制度は事業主の方々が、従事者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界をやめたときに林業退職金共済から、退職金を支払うという、いわば林業界全体の退職金制度です。

問い合わせ：
独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業本部
【電話】03-6731-2889