《令和6年度まちの予算》

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■139億4,291万2千円
(一般会計、特別会計、企業会計　総計)
前年度比16億174万1千円(10.3%)の減

一般会計の当初予算は、前年度当初予算と比較すると7億7,600万円(8.4%)減となっています。主な要因は、普通建設事業費(広見中学校改築事業終了)の減によるものです。
歳入のうち、地方譲与税(森林環境譲与税)は譲与基準の見直しにより2,502万1千円の増額見込みです。国庫支出金はデジタル田園都市国家構想推進交付金、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等により3,944万3千円の増額となっています。町債は広見中学校改築事業など普通建設事業の大幅な減額により7億3,077万3千円の減額の見込みです。

■令和6年度当初予算総括表(単位：千円)

■引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費、その他の社会保障施策に要する経費
平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、その引上げ分の税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)やその他の社会保障施策に要する経費に充てるとともに、その使途について明確化することとなりました。

(単位：千円)

※事務費および人件費は、事業費(予算額)から除外しています。
[歳入]地方消費税交付金(社会保障財源化分)　132,744千円
[歳出]社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費　2,171,631千円

●用語説明
[歳出]
民生費　児童・高齢者等の福祉関係に要する費用
総務費　庁舎管理、戸籍や住民票交付等に要する
費用
公債費　借入金の返済に要する費用
農林水産業費　農林水産業の振興に要する費用
衛生費　健康増進や環境保全等に要する費用
教育費　学校教育や生涯学習等に要する費用
土木費　道路、公園整備等に要する費用
商工費　商工業や観光の振興等に要する費用

[歳入]
地方交付税　全国各地で一定水準の行政サービスを提供することができるように、国から交付されるお金
町債　財源を調達するために行う長期の借金
町税　町民の方が納める税金や法人町民税等
国庫支出金　事業を行うために国から交付されるお金
県支出金　事業を行うために県から交付されるお金