■〔お知らせinfo〕木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援します!
あなたのおうちは地震に備えていますか?
◆耐震診断
補助対象:※次の条件を全て満たす住宅
・昭和56年5月31日以前に建てられたもの
・2階建て以下の一戸建ての木造住宅
・延べ面積が500平方メートル以下の住宅
◇耐震診断技術者派遣制度
内容:
対象となる住宅の耐震を希望する住宅の所有者に、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱に定める耐震診断技術者を派遣するもの。
費用:
診断結果に対する評価料(3,000円または9,900円)
募集数:10件
◇耐震診断補助制度
内容:
愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が実施する耐震診断
補助額:耐震診断費用の3分の2(限度額2万円)
過去の実績:
診断費用 4~8万円程度で平均約5万円
募集数:2件
◆耐震改修
補助対象:
町が実施する耐震診断の結果、改修後「倒壊しない」「一応倒壊しない」と評価された住宅
◇耐震改修工事補助制度
交付要件:
・耐震改修工事管理がされるもの
・リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
・耐震改修工事を実施するもの
・現に居住し、改修後も居住するもの
[耐震改修工事・設計・監理]
補助対象:
町が実施する耐震診断の結果、耐震改修後「倒壊しない」と評価された住宅
補助額:
・改修設計…費用の3分の1(限度額10万円)
・改修工事…限度額102万円
・工事監理…費用の3分の1(限度額2万円)
募集数:1件
[段階的耐震改修工事・設計・監理]
補助対象:
町が実施する耐震診断の結果、耐震改修後「一応倒壊しない」と評価された住宅
補助額:
・段階的改修工事…限度額50万円
募集数:2件
▽瓦屋根の耐風改修工事補助制度
交付要件:
・耐震改修工事を実施するもの
・リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
・現に居住し、工事後も居住するもの
補助額:
・補助対象経費内で限度額55.2万円
募集数:1件
▽代理受領制度
耐震改修等にかかった費用から補助額を差し引いた額を業者に支払い、補助金は町から業者に直接支払うもの。
■いずれも申込期限は令和7年1月31日(金)
※申し込みは先着順です
問合せ:建設課 都市計画係
【電話】内線2411
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