鬼北町議会6月定例会(1)

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第2回鬼北町議会定例会は6月14日に開催されました。会では承認4件、議案7件が提案され、議案全件が原案のとおり可決されました。

●承認
・町長の専決処分(鬼北町税条例の一部を改正する条例)の承認について
・町長の専決処分(鬼北町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について
・町長の専決処分(鬼北町介護保険条例の一部を改正する条例)の承認について
・町長の専決処分(鬼北町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例)の承認について

●議案
・鬼北町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
・鬼北町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
・鬼北町特定教育
・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
・工事請負契約(鬼北町立認定こども園ゆずっこ改築工事(建築工事))の締結について
・財産の取得について
・町営土地改良事業(かんがい排水
・興野々地区)の施行について
・令和6年度鬼北町一般会計補正予算(第1号)について

■一般質問
◆中山定則議員
◇水道事業について】
≪問≫豊後水道を震源とする4月17日の地震で水道施設に被害はなかったのか。
≪答≫愛治地区において、1カ所被害があったのみで、その他の給水区域の給配水施設、浄水施設等には、被害はなかった。
被害は、清水下組で、町道に埋設している20mmの給水管が離脱して、漏水が発生したもので、地震発生約3時間後の18日2時40分から、4戸を断水して修繕工事を行い、4時15分に給水を再開した。

≪問≫上水道施設(浄水場・配水池・基幹管路)の耐震化推進計画について問う。
≪答≫当面は、布設後40年を経過している基幹管路の更新を補助事業で実施し、配水管については、起債を活用して順次、耐震管に更新していく計画である。

≪問≫令和4年度決算で有収率は74・4%であるが、有収率を令和13年度に鬼北町水道事業経営戦略の目標である81・1%まで上げるためどのような取り組みを行うのか。
≪答≫老朽管の布設替えの推進と共に、漏水調査を徹底して実施し、漏水箇所の特定・修繕を早期に行うことによって、漏水量を削減し、有収率の向上を図る計画である。

≪問≫物価高騰は継続している状況であるが、水道料金の減額を再度行うことはできないか。
≪答≫令和6年1月分と2月分の水道料金を対象として、基本料金を減免したが、この財源は、国からの物価高騰対策交付金であり、今後、国において同様な交付金が創設されたら、水道料金の軽減も含めて、対象事業の中で最も有効であると考えられる物価高騰対策を実施していきたい。

◇鬼北町公共施設等総合管理計画(令和4年3月改定)について
≪問≫鬼北町公共施設等総合管理計画を推進するための全庁的な取組体制はできているか。
≪答≫計画の推進体制は、庁内の施設管理システムを活用し、各施設の状況を確認できる体制となっており、システム操作等についても、年1回専門講師を招いて研修を行っている。実際に施設整備を行うことについて、財政負担の軽減、平準化並びに財源の確保が重要であるため、財政部局も交えて理事者協議を行い、整備方針を決定している。

≪問≫避難所として指定されている集会所の耐震診断の実施計画はできているか。
≪答≫災害対策基本法に基づき当町が指定している「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」のうち、集会所施設については、日吉地区の日吉中央集会所を「指定避難所」として指定をしている。
「指定緊急避難場所」は、災害の危険から緊急的に逃れるための施設または場所としており、「指定避難所」は、災害により自宅に戻れなくなった方が、一定期間生活・滞在する施設とし、警戒レベル3以上の避難情報の発令で、「指定緊急避難場所」を開設し、災害が発生して自宅等に戻れなくなった方が生じた場合には、「指定避難所」を当町が開設することになる。
また、各地区の自主防災組織により、集会所を含めた最寄りの施設や場所を「一時(いっとき)避難場所」として指定しているが、この「一時(いっとき)避難場所」は、指定避難所のように避難生活を送る施設とは異なり、指定緊急避難場所や指定避難所への避難前に、一時的に集合し、様子を見る場所となる。
昭和49年に建築された日吉中央集会所については、一定期間生活・滞在を予定する「指定避難所」としているが、現在までに耐震診断等の実施計画は定めていない。「鬼北町公共施設等総合管理計画」では、昭和56年以前に建築された建物のうち、今後も長期にわたり使用する可能性があり、多くの住民が利用する施設、災害時の拠点や避難所として指定されている施設等については、順次、耐震診断を実施する旨、耐震化の実施方針を定めているところであり、日吉中央集会所を含め、耐震改修等がなされていない昭和56年以前の建築建物について、各施設の利用状況や地域の実情を踏まえ、また、財政状況や投資的経費等を勘案しつつ、耐震診断等の実施について早急に検討し、計画的な耐震改修等の実施に努めたい。