Information～お知らせ(1)

11／29

■マイナンバーカード
休日臨時交付窓口開設
日時：1月26日(日)
9時〜12時
13時〜16時30分
場所：本庁1階　町民生活課
※交付通知書(はがき)に記載された書類が必要です。
※電子証明書更新、券面記載事項変更等も可能です。

問い合わせ：町民生活課戸籍住民係
【電話】内線2112

■マイナンバーカード申請サポート
職員がご自宅等へ伺い申請をお手伝いしますので、役場へ出向く必要はありません。必要書類が揃えば、カードは本人限定受取郵便等(転送不可)でお受け取りいただけます。
日時：平日
9時30分〜11時30分
13時30分〜16時
対象者：鬼北町民かつ2カ月以内に転出予定がない方
※一週間前までにご予約ください。

問い合わせ：町民生活課戸籍住民係
【電話】内線2112

■えひめ結婚支援センター「愛結び」会場開設
愛結びとは、愛媛結婚支援センターが提供する会員制お見合いシステムのことです。
年齢や住んでいる地域などさまざまな条件をもとに相手を検索することができますので、ぜひご利用ください。
日時：1月18日(土)※予約が必要
13時〜16時(受付は15時まで)
場所：近永公民館　1階資料室

問い合わせ：
・企画振興課地域活力創出係
【電話】内線2217
・えひめ結婚支援センター　南予事務所
【電話】0893-57-6705

■宇和島税務署からのお知らせ
まもなく所得税等の確定申告の時期になります。
各申告手続きにはマイナンバーカード(お持ちの方)と2つのパスワード及び申告書作成に必要な書類等をお持ちください。

▽スマホで確定申告!
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマホやパソコンから画面の案内に沿って金額等入力するだけで、申告書や青色申告決算書・収支内訳書の作成・e-Taxによる送信ができます。
なお、確定申告書等作成コーナーで所得税の確定申告をする際に、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力することができます。
また、令和7年1月から所税の「簡易課税」と「2割特例」の画面がスマホでも操作しやすくなったほか、贈与税もスマホで申告できるようになるなど、スマホ申告がますます便利になっています。

▽宇和島税務署　確定申告会場開設期間
2月17日(月)〜3月17日(月)
(土、日・祝日を除く)
受付時間：8時30分〜16時
(相談開始は9時から)
※入場整理券の配布状況により、16時前であっても受付を終了させていただく場合があります。
※ご自身のスマホ等を操作して、申告書の作成をしていただきます。

▽「入場整理券」が必要です
入場整理券は、当日券を署1階ロビーにて取得できますが、LINEを通じたオンライン事前発行も可能です。(作成済申告書の提出のみであれば不要です。)
入場整理券の当日の配付状況は、国税庁ホームページから確認できます。
なお、配付状況に応じて、後日の来場をお願いする場合がありますので、この機会に、ご自宅からのe-Taxをご利用ください。

▽インボイス発行事業者の登録をされた個人事業者の方へ
基準期間(2年前)の売上が一千万円以下である免税事業者の方であっても、インボイス発行事業者の登録をされた方は、3月31日(月)までに消費税の確定申告及び納税が必要です。(課税事業者の方は、登録の有無にかかわらず申告等が必要です。)

▽チャットボットで相談ができます
AI(人工知能)を活用した税務相談チャットボット「ふたば」では、パソコンのほか、スマホやタブレットから24時間(メンテナンス時間を除く。)所得税や消費税の確定申告に関するご相談やインボイス制度に関するご相談を受け付けています。
質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAIが自動回答します。

▽電話による申告相談
開設期間：1月17日(金)〜3月17日(月)
(土、日・祝日は、3月2日(日)のみ対応)
所得税・消費税・贈与税の確定申告に関するご質問やご相談にお答えします。
受付時間等：8時30分〜17時まで
[自動音声でご案内します]
国税相談専用ダイヤル(【電話】0570-00-5901)にお電話いただき、自動音声案内に従い、『0』番を選択してください。
※確定申告以外の国税に関する一般的なご相談を希望される方は、自動音声案内に従い、相談を希望される税目の番号を選択してください。「国税局電話相談センター」へおつなぎします。

問い合わせ：宇和島税務署
【電話】0895-22-4511

■建築確認等の手続きが大きく変わります!
令和7年4月から、建築基準法等の改正により、建築確認等の手続きが変わります。((1)建築確認等の対象範囲の変更(都市計画区域内外に関わらず、2階建て住宅等の建築物を建築等する場合の確認申請を必須化)、(2)原則全ての新築・増改築時に省エネ基準適合を義務化、等)
国土交通省では、申請者の建築確認等の手続きに係る困りごとに対して個別に無料で相談できる体制を構築していますので、お気軽にご相談ください。

問い合わせ：(株)愛媛建築住宅センター
【電話】089-931-3336