令和7年度 町県民税等申告相談

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令和7年度町県民税の申告相談が、2月10日(月)から始まります。
◇申告に必要なもの
・農業・営業・不動産の収支内訳書、帳簿、領収書
・給与・公的年金等の源泉徴収票
・個人年金や生命保険一時金の支払通知書　など
・国民年金保険料控除証明書、健康保険料等納付証明書又は領収書　など
・生命保険料、地震(旧長期損害)保険料等の控除証明書　など
・医療費控除の明細書もしくは医療保険者からの医療費通知書又は領収書、保険給付金等で補てんがある場合は、支払金額の分かる書類　など
必ず個人ごと、医療機関ごとに集計してください。
・個人番号及び本人確認のため、マイナンバーカードを持参してください。
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、個人番号確認書類(通知カード等)と本人確認書類(運転免許証等)の2点が必要です。

◇注意事項
・申告は、令和7年1月1日現在、鬼北町に住所を有する人で、前年(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の所得が対象です。
・e-Taxや税務署で確定申告をされる方については、町県民税の申告は必要ありません。
・前年中無収入の方でも、国民健康保険等に加入されている方、各種公的支援・給付(教育・保育・福祉・医療)の適用を受ける方、課税(所得)証明書等が必要な方などは、申告が必要な場合があります。
・e-Taxであれば、インターネットを通じて24時間(確定申告時期は毎日、通常期は火曜～金曜のみ)申告ができます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
混雑する日がありますので、必要経費や医療費等の領収書は、必ず事前に整理・集計をして申告会場にお越しください。

※指定日および指定時間帯での来場にご協力ください。指定日の来場が困難な場合は、指定日以外でも受付いたします。
※役場本庁での相談受付は実施しておりません。必ず申告会場にお越しください。
※各会場に申告資料「収支内訳書」「医療費控除の明細書」等を用意していますので、ご利用ください。

問合せ：町民生活課　課税管理係
【電話】内線2122