鬼北町議会12月定例会(3)

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◆兵頭　稔議員
◇水道事業について
《問》令和6年6月の一般質問に回答いただいた説明資料が、水道事業決算書と一致しない理由を問う。
《答》令和2年から令和4年までの8箇所の金額に、工事費の決算額を記載すべきところを、当初契約額を記載していた。今後は、このようなことのないよう、複数の目でチェックするなど、注意して資料を作成していく。

《問》鬼北町に合併前の、平成7年から平成13年までの日吉村、広見町の施工箇所を問う。
《答》旧広見町で、平成7年度から13年度の7年間にわたり、広見統合簡易水道施設整備事業を実施しているほか、平成10年度に野地簡易水道配水管布設替工事を実施、また、旧日吉村では、平成7年度から9年度にかけて、下鍵山簡易水道施設整備事業を実施している。

《問》今後の工事計画があるのか。
《答》令和8年度から12年度の5年計画で、老朽化が懸念される近永第2水源導水管の布設替えと、近永第2水源及び新広見・近永浄水場の耐震化工事を国庫補助事業で計画しているほか、令和7年度と8年度に、下鍵山地区と生田地区の老朽配水管布設替工事を計画している。

◇町道について
《問》買い上げた町道として使用していた土地の固定資産税は徴収されていたか。
《答》町道奈良川2号線の用地については、現在、地権者と交渉中であるが、町道として使用している土地の固定資産税については、その面積が確定できていないため、現在も徴収している。

《問》町道認定した当時の地主と現在の地主が同一人物か。
《答》町道奈良川2号線については、昭和57年6月24日に認定され、その後、国土調査による地番の変更や町道の新設・改良に伴い、起点と終点の見直しを実施している。現在、交渉中の土地については、平成11年3月26日に町道認定された筆が3筆あり、1筆が現在と同じ地主で、残りの2筆については、現在と同じ地主が、9分の5の権利を有している。

《問》町内でほかに未登記の町道はないか。
《答》町道用地の境界確定ができていないため、正確な未登記路線数は把握できていないが、航空写真と地籍図を見比べたおよその路線数と、現時点での未登記と思われる路線の数は、近永地区31路線、好藤地区12路線、愛治地区14路線、三島地区23路線、泉地区23路線、日吉地区7路線の合計110路線である。
これらの路線は主に、過去に寄附採納を受けて町道に認定した路線だが、一部の土地は、所有者の相続登記がなされておらず、現在もなお、分筆登記と相続登記が困難なため、町への所有権移転登記ができない状況になっている。

◇危機管理について
《問》危機管理対策マニュアルがあるのか。
《答》地震や気象の自然災害等による停電については、鬼北町地域防災計画において、予防対策や迅速な復旧による電力供給の確保に万全を期すること等について定めている。
11月9日に発生した四国エリアの停電については、電気事業者が原因となる停電であったため、マニュアル等はないが、停電発生時において、停電の発生原因が不明で、地震や気象の自然災害等による停電の可能性があったことから、危機管理課の職員が参集し、インターネットなどにより、情報収集等を行っていた。
停電の時間が長くなっていたことから、インターネット等で停電の情報が得られない住民の皆様の不安を少しでも軽くするため、同報系防災行政無線で、停電の規模や電気事業者によって復旧作業中である旨の放送を行う準備をしていたが、放送する直前になって、復旧作業が完了し、停電が解消された。
今後、同様の停電が発生した場合の情報共有等についての確認を電気事業者と行った。

《問》太陽光発電を行って発電しているところに蓄電池購入の補助を出す考えはないか。
《答》町では、地球温暖化防止を推進するため、平成27年度に、「鬼北町新エネルギー機器等設置費補助金交付要綱」を制定し、蓄電池を住宅に設置する者に対し、上限10万円を限度に補助している。
交付実績は、平成29年度から令和5年度の7年間で、59件の補助金交付(補助金額590万円)をしており、引き続き、停電対策用としても有効な蓄電池の普及に努めたい。

《問》太陽光発電の無いところには、発電機購入の補助金を出す考えはないか。
《答》町内各地区の自主防災組織に対して、防災備蓄品や資機材等の購入についての補助金制度があり、既に発電機を整備している自主防災組織もある。
また、今年度は、企業版ふるさと納税制度により、ソーラーパネルで充電ができる蓄電池を寄付していただくことになっており、これを町内56地区全ての自主防災組織に配備するよう計画している。
また、家庭においては、病気や重度の障がいにより、日常的に人工呼吸器やたんの吸引器、酸素濃縮器などの医療機器を使用する方々は、災害時の長期の停電により、命の危険にさらされることがある。在宅の場合には、長時間の停電時においても、家族が医療的ケアを行えるよう、複数の外部バッテリーと、それらを充電するための発電機を備えておく必要があるため、本町においては、鬼北町日常生活用具給付等事業実施要綱に定める用具の種目に、非常用電源装置を追加し、災害時の長期停電に備えられるよう要綱の改正を行った。

◇近永駅について
《問》公募型プロポーザルの延期の理由を問う。
《答》町政をお預かりした2期目の任期も来春4月に満了し、また、議員の皆様も、任期満了を控え、任期満了後の来春には、新たな体制となる可能性も想定され、熟慮した結果、来春、新たな体制において、事業者の選定や関連予算を含めた全体計画について、改めて説明・協議することが適切であると判断し、プロポーザルによる契約候補事業者の選定を、一旦延期とした。

《問》JR四国から土地も購入済であるが、トイレだけでも建て替えの計画がないのか。
《答》今回、一旦延期とした「まちの駅・近永ふれあい館(仮称)新築工事基本設計及び実施設計業務」のプロポーザルにおいては、必要諸室のうち、トイレについて、管理上、屋外からの出入り口は設けず、施設内に入って使用できるトイレとするよう駅舎と一体的な改修が必要となるトイレ構造を想定していたため、現時点において、トイレのみの改修、建て替え等の計画はない。

◆末廣　啓議員
◇町長の3選出馬表明について
《問》兵頭町長のご決意について。
《答》町民の皆様自らが、わが町鬼北町を愛する心を持ち続けていただきたいと願い「鬼北愛」という信念を胸に、今後さらに鬼北町の町づくりに全力を注いでまいりたいという強い思いを抱いた。ここに再度、町長選挙に立候補することを表明する。
なお具体的な公約については、もう少し時間をいただきたい。