愛知県職員の給与について(2)

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【3】人件費の状況
2022年度の普通会計決算(見込み)に占める人件費の割合は、右図(本紙参照)のとおり20.9%となっています。
この人件費の内訳は、県内の市町村立小・中学校や県立高校などの教育職員が最も多く62.7%を占め、次いで警察職員が23.3%、残りの14.0%がその他(一般行政職員等)の人件費となっています。
歳出額…2兆8493億円
・事業費…2兆2547億円(79.1%)

・人件費…5946億円(20.9%)
教育職員…62.7%
警察職員…23.3%
その他14.0%

【4】職員数
2019年12月に策定した「あいち行革プラン2020」に基づき、事務事業の見直し・業務改善などの合理化の取組や業務量の推移・行政需要の動向に応じた適切な定員管理に取り組んでいます。
下表は、2023年4月1日現在の職員数を前年及び5年前の同期と比較したものです。

○2023年職員数
一般行政部門：9,018人(254人)
教育部門：39,560人(1,637人)
警察部門：14,538人(0人)
公営企業等会計部門：2,206人(24人)
計：65,322人(1,915人)

○前年との比較
一般行政部門：+16人(△21人)
教育部門：+413人(△302人)
警察部門：△30人(△3人)
公営企業等会計部門：+19人(△1人)
計：+418人(△327人)

○5年前との比較
一般行政部門：+607人(△115人)
教育部門：+2,524人(△895人)
警察部門：△78人(△1人)
公営企業等会計部門：△238人(△19人)
計：+2,815人(△1,030人)

備考：
1　教育長及び臨時又は非常勤職員を除き、休職者及び派遣職員を含みます。
2　(　)内は、再任用制度に基づく短時間勤務職員で、外書きとなっています。

※2022年度の職員給与を含む人事行政の運営等の状況については、9月29日付けの愛知県公報及び人事課Webページ(【HP】https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinjika/)でも公表しています。