[2]職員給与等の支給状況
2024年4月1日現在の職員の給与等の状況は、第1表から第5表のとおりです。
なお、本県の厳しい財政状況を踏まえ、例外的、時限的な措置として、今年度、次のとおり給与抑制を実施しています。
特別職
知事:給料△20%
副知事:給料△3%
教育長、企業庁長:給料△2%
病院事業庁長:給料△2%
常勤監査委員:給料△1%
▽第1表 職員給与費の状況(2024年度普通会計予算)
職員数:65,204人(1,491人)
給与費
給料:277,657,061千円
職員手当:72,720,034千円
期末・勤勉手当:117,163,167千円
計:467,540,262千円
備考
1 普通会計予算上の数値であり、企業会計などは含まれていません。また、会計年度任用職員分についても含まれていません。
2 給与費は、2024年度当初予算の計上額であり、職員手当には退職手当は含まれていません。
3 ( )内は、短時間勤務職員で、外書きとなっています。
▽第2表 代表的な職種の初任給の状況
・一般行政職
愛知県
大学卒 207,300円
高校卒 175,000円
国
大学卒 総合職 200,700円
大学卒 一般職 196,200円
高校卒 一般職 166,600円
・教育職
愛知県
高等学校 大学卒 231,500円
小・中学校 大学卒 231,500円
・警察職
愛知県
大学卒 236,600円
高校卒 199,600円
国
大学卒 総合職 230,400円
大学卒 一般職 227,600円
高校卒 一般職 191,800円
備考:採用試験に合格し、学校卒業後直ちに採用された者の初任給です。
▽第3表 代表的な職種の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額
・平均年齢
一般行政職 41.5歳
教育職
高等学校 42.5歳、小・中学校 39.3歳
警察職 39.4歳
・平均給料月額
一般行政職 324,046円
教育職
高等学校 373,215円、小・中学校 356,904円
警察職 346,210円
・平均給与月額
一般行政職 430,566円
教育職
高等学校 443,861円、小・中学校 417,661円
警察職 475,988円
備考:平均給与月額は2024年4月分の給料及び職員手当(期末・勤勉手当を除き、時間外勤務手当を含む。)の合計を平均したものです。
▽第4表 期末・勤勉手当及び退職手当の状況
・期末・勤勉手当
一般職員の年間支給月数:4.5月分(期末2.45月分勤勉2.05月分)
[再任用職員:2.35月分(期末1.375月分勤勉0.975月分)]
2023年度の平均支給年額:1,695千円
・退職手当
支給額の算定:基本額(退職時の給料月額×支給率)+調整額
2023年度の平均支給額:自己都合等1,511千円 定年・勧奨23,186千円
備考:
1 再任用職員には退職手当は支給されません。
2 退職手当の調整額は、在職期間中の職責に応じて決定されます。
▽第5表 特別職の給料等の状況
・給料等の月額
知事:1,103,200円(1,379,000円)
副知事:1,060,210円(1,093,000円)
議長:1,209,000円
副議長:1,064,000円
議員:977,000円
・期末手当
知事・副知事・議長・副議長・議員:年間3.4月分
備考:2024年4月1日現在、知事は給料の20%、副知事は3%を減額する措置がとられており、( )内は減額前の月額です。
[3]人件費の状況
2023年度の普通会計決算(見込み)に占める人件費の割合は、右図のとおり22.8%となっています。
この人件費の内訳は、県内の市町村立小・中学校や県立高校などの教育職員が最も多く62.5%を占め、次いで警察職員が23.9%、残りの13.6%がその他(一般行政職員等)の人件費となっています。
歳出額 2兆5,478億円
・事業費 1兆9,679億円(77.2%)
・人件費 5,799億円(22.8%)
教育職員 62.5%
警察職員 23.9%
その他 13.6%
[4]職員数
2019年12月に策定した「あいち行革プラン2020」に基づき、事務事業の見直し・業務改善などの合理化の取組や業務量の推移・行政需要の動向に応じた適切な定員管理に取り組んでいます。
下表は、2024年4月1日現在の職員数を前年及び5年前の同期と比較したものです。
・2024年職員数
一般行政部門:9,001人(254人)
教育部門:40,075人(1,223人)
警察部門:14,484人(0人)
公営企業等会計部門:2,183人(19人)
計:65,743人(1,496人)
・前年との比較
一般行政部門:△17人(±0人)
教育部門:+515人(△414人)
警察部門:△54人(±0人)
公営企業等会計部門:△23人(△5人)
計:+421人(△419人)
・5年前との比較
一般行政部門:+495人(△103人)
教育部門:+3,099人(△1,396人)
警察部門:△127人(△1人)
公営企業等会計部門:△146人(△26人)
計:+3,321人(△1,526人)
備考
1 教育長及び臨時又は非常勤職員を除き、休職者及び派遣職員を含みます。
2 ( )内は、再任用制度に基づく短時間勤務職員で、外書きとなっています。
※2023年度の職員給与を含む人事行政の運営等の状況については、9月27日付けの愛知県公報及び人事課【HP】ページ(【HP】https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinjika/)でも公表しています。
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