市長メッセージ-市長 中野正康-

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■保育～令和の新たなスタイルで～　ID1054978

○多様化する保育・教育ニーズ
小学校に入る前の0歳～5歳のお子さんが通う場として、市立保育園53園、私立保育園16園、私立幼稚園20園、私立認定こども園4園、地域型保育事業所22施設があり、これらの施設に合計約1万2千人の園児が在籍しています。
市立の保育園が53園というのは、県内同規模市の公立保育施設(保育園・認定こども園)と比べても多い方で、一宮市立の保育園には約6,100人の園児が在籍しています。
これまで、定員を増やすなどして、なんとか保育園の待機児童は発生しない形を維持してきました。これから求められるものとして、保育の「量」に加えて、「質」の多様化や高度化が想定されます。市立保育園に目を向けると、建設後30年以上の園舎が多くなり、古くなった園舎の整備が必要な時期になりました。新しく園舎を建設する場合、市では国からの補助金を受け取れませんが、民間事業者による建設であれば受け取れる、という国のルールがあります。園舎の建て替えや多様なニーズへの対応を前提とした民間への移管を、まずは1園で実施します。
移管対象となる木曽川町にある黒田西保育園では令和5年4月から引き継ぎのために、移管先の事業者と共同で保育を行います。園児をよく知る保育士が移管中も引き続き在籍することにより、園児や保護者が安心して民間への移管を受け入れることにつながると考えています。共同で保育をした後、令和6年4月に民間事業者に移管し、令和8年3月までに民間事業者が新しい園舎に建て替える予定です。

○デジタルの活用
市立保育園では昨年度からデジタル化を進めており、令和5年度は本格的に導入します。デジタル機器の導入で、保護者はアプリで24時間欠席の連絡ができるようになります。朝の忙しい時間に保育園へ電話する必要がなくなり、連絡帳はアプリで入力できます。保育士にとっても、電話対応が要らず、スマホで簡単に園児の登降園の管理ができるので、業務の負担が軽減されます。その他にも、おたよりや献立などもアプリを使って配信します。すでに導入した保育園の保護者には、デジタルをスムーズに受け入れていただいています。デジタル化によって、保育士の負担を軽減して子どもと向き合う時間を増やすことで、保育の質の一層の向上につながると考えています。

○オムツ持ち帰り廃止と定期契約
かねてから要望のあったオムツの持ち帰り廃止について、市立保育園では、令和5年4月から保護者による使用済みオムツの持ち帰りをなくし、保育園での回収を始めます。回収に加えて、オムツのサブスク(サブスクリプションの略≒定期契約)も導入します。オムツのサブスク契約者のお子さんには、保育園が数量を把握し用意したオムツを使用します。保護者が負担するオムツ代は、日々の使用枚数に増減はあっても定額で、対象となる園児の年齢制限はありません。
これからも新しい時代に即したスタイルで、子育てしやすい市と言われるように、引き続き取り組んでまいります。