各種改修工事を行った住宅の固定資産税を減額します

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※必要書類を持参の上、本庁舎資産税課で申告してください。

■耐震改修　ID1000938
対象住宅：昭和57年1月1日以前に建築した住宅
対象工事：現行の耐震基準に適合し、1戸当たりの費用が50万円を超えた耐震改修
減額内容：120平方メートル分までに相当する税額の2分の1(認定長期優良住宅の場合は3分の2)
減額期間：工事完了の年の翌年度
必要書類：
(1)申告書
(2)現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
(3)改修費用を証明する書類
※認定長期優良住宅の場合は通知書も必要

■バリアフリー改修　ID1000935
対象住宅：新築から10年以上経過した住宅
居住者要件：次のいずれかに該当する方
・65歳以上
・要介護認定または要支援認定を受けている
・障害の認定を受けている
対象工事：補助金などを除く自己負担が50万円を超えた改修(廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り換え、床表面の滑り止め化など)
減額内容：100平方メートル分までに相当する税額の3分の1
減額期間：工事完了の年の翌年度
必要書類：
(1)申告書
(2)居住者要件を満たすことを証明する書類
(3)工事明細書など工事内容が分かる書類
(4)工事箇所の写真
(5)改修費用を証明する書類

■省エネ改修　ID1000936
対象住宅：平成26年4月1日以前に建築した住宅
対象工事：現行の省エネ基準に適合し、窓の改修を含み、補助金などを除く自己負担が60万円を超えた断熱改修
減額内容：120平方メートル分までに相当する税額の3分の1(認定長期優良住宅の場合は3分の2)
減額期間：工事完了の年の翌年度
必要書類：
(1)申告書
(2)現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書
(3)改修費用を証明する書類
※認定長期優良住宅の場合は通知書も必要

■新築・増築家屋の調査にご協力を
家屋を新築・増築した方には、固定資産税がかかります。
家屋の調査に伺いますので、ご協力をお願いします。

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問合せ：資産税課
【電話】28-8966