介護保険課よりお知らせ

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■65歳以上の方へ～介護保険料の納入通知書を送付します
ID1001135
保険料は、本人や世帯員の市民税の課税状況や、本人の合計所得金額などによって14段階に分けられます。介護保険料の納付方法は原則、特別徴収(年金からの天引き)です。
◎介護という問題を社会全体で支えるため、保険料の納め忘れのないようにお願いします。
▽特別徴収の方
7月下旬までに送付する「介護保険料納入通知書兼特別徴収額決定通知書」をご確認ください。
▽特別徴収ができない方
第1期の納期限：7月31日(月)
7月中旬までに「納入通知書(介護保険料額決定通知書)」を送付しますので、同封の納付書で納期限までに納付してください。口座振替の場合は、納期限に指定の口座から引き落とします。※年度途中で特別徴収に替わる際は、通知書でお知らせします。

○減免制度
災害により住宅などに著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者が死亡・失業・長期入院などで収入が著しく減少した場合に、申請により減免されることがあります。詳しくはご相談ください。

■介護サービスを利用する方へ～介護サービスを利用する方へ介護保険の負担割合証を送付します
ID1001137
対象の方に、自己負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を7月中旬に送付します。介護サービスを利用する際に「介護保険被保険者証」と共に提示してください。
▽対象
・要介護・要支援認定者
・あんしん介護予防事業(介護予防・日常生活支援総合事業)のうち、介護予防・生活支援サービス事業を利用する方
▽自己負担割合(1～3割)
・次に該当する方は3割負担
本人の合計所得金額220万円以上
かつ
同一世帯の65歳以上の方(第1号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額」463万円以上(単身世帯は340万円以上)
・次に該当する方は2割負担(3割負担に該当する方を除く)
本人の合計所得金額160万円以上
かつ
同一世帯の65歳以上の方(第1号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額」346万円以上(単身世帯は280万円以上)

※所得・収入は令和4年中の金額。上記に該当しない方、40～64歳の方(第2号被保険者)、市民税非課税者、生活保護受給者は1割負担

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問合せ：介護保険課
【電話】28-9019